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日経平均は続伸。前日の米株高や原油相場の上昇などを受けて、日経平均は外部環境の改善を好感して152円高からスタートした。寄り付き後は上げ幅を縮め16500円に接近する場面も見られたが、朝方の売り買いが一巡すると16600円を挟んだ水準でこう着感の強い展開となった。政策期待が株価の下支えとなる一方、明日発表される1-3月期国内総生産（GDP）などを見極めたいという声が聞かれた。ただ、大引けにかけてインデックス買いが断続的に入り、日経平均はこの日の高値圏で取引を終えた。

大引けの日経平均は前日比186.40円高の16652.80円となった。東証1部の売買高は17億8445万株、売買代金は1兆8988億円と商いは低調だった。業種別では、海運業、鉱業、電気・ガス業、証券、倉庫・運輸関連業が上昇率上位だった。一方、情報・通信業のみ下落した。

個別では、前日決算発表した三菱ＵＦＪ<8306>のほか、トヨタ自<7203>、ソフトバンクグ<9984>、三井住友<8316>、小野薬<4528>などが堅調。三菱ＵＦＪは堅調な決算や自社株買い実施が評価された。売買代金上位では塩野義薬<4507>やＰＤ<4587>が4％を超える上昇。ＰＤは一部証券会社による目標株価引き上げが観測されている。また、Ａ＆Ｄ<7745>、ｇｕｍｉ<3903>がストップ高で東証1部上昇率上位となった。一方、ＫＤＤＩ<9433>、ＮＴＴ<9432>、ＮＴＴドコモ<9437>といった通信大手が3％前後の下落。総務省が携帯電話大手3社に追加値下げの要請を検討していると報じられた。また、ＮＥＸＹＺ．<4346>が子会社ブランジスタ<6176>の株価急落を受けて大幅続落し、前日発表した決算が嫌気された日製鋼<5631>などとともに東証1部下落率上位となった。

＜HK＞