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日経平均は4日続落、重要イベントを前に買い手控え

相場概況
日経平均は4日続落。7日に発表された米6月ADP雇用統計が市場予想を上回ったことなどを受けて、日経平均は自律反発の買いが先行し50円高からスタートした。ただ、朝方のSQ(特別清算指数)通過後は今晩の米雇用統計発表を前に手控えムードが強まり、日経平均は前引けにかけてマイナスへと転じた。大引けにはETFに絡んだ売りが発生するとみられていたことも警戒感につながり、後場に入ると1ドル=100円台前半まで円高が進むとともに日経平均も下げ幅を3ケタに広げ、ほぼ安値引けとなった。

大引けの日経平均は前日比169.26円安の15106.98円となった。東証1部の売買高は18億4524万株、売買代金は2兆0588億円だった。業種別では、不動産業が3%を超える下げとなったほか、ガラス・土石製品、電気・ガス業、小売業が下落率上位だった。一方、上昇したのはその他製品のみだった。

個別では、トヨタ自<7203>、三井住友<8316>、三菱UFJ<8306>など売買代金上位は全般軟調で、ファーストリテ<9983>、ソフトバンクグ<9984>、KDDI<9433>が2%超の下落となり指数を押し下げた。新規売り推奨が観測された小野薬<4528>は6%超、業績観測が報じられた旭硝子<5201>は8%超の下落に。三井不<8801>や三菱地所<8802>など不動産株も下げが目立った。また、ソフトブレーン<4779>、KLab<3656>、シュッピン<3179>などが東証1部下落率上位となった。一方、アステラス薬<4503>、東エレク<8035>、ホンダ<7267>、大塚HD<4578>はしっかり。東エレクは一部証券会社が投資評価を引き上げている。また、ゲームアプリの好調が材料視された任天堂<7974>は商いを伴って9%近く上昇し、ラウンドワン<4680>、ディップ<2379>などとともに東証1部上昇率上位となった。

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