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日経平均は3日ぶり反発。31日の欧米株安の流れに加え、トランプ米大統領による円安誘導批判を受けて円相場が一時1ドル＝112円台まで上昇したことから、日経平均は114円安でスタートした。ただ、その後円相場は1ドル＝113円台を回復し、円高一服とともに日経平均は前場に前日終値水準まで戻した。引き続き米政権運営の先行き不透明感が意識されているものの、下値の堅さから後場の日経平均は一段高となった。決算を手掛かりとした物色も活発だった。

大引けの日経平均は前日比106.74円高の19148.08円となった。東証1部の売買高は20億3217万株、売買代金は2兆5281億円だった。業種別では、鉄鋼、証券、電気・ガス業が上昇率上位だった。一方、その他製品、銀行業、不動産業など5業種が下落した。

個別では、ソフトバンクＧ<9984>、Ｖテク<7717>、野村<8604>などが堅調。野村や富士通<6702>は前日発表した決算を受けて買われた。今期営業損益を黒字見通しに上方修正した三菱自<7211>や、第3四半期決算が好調だったスタートトゥ<3092>は商いを伴って急伸した。また、ワタベ<4696>やスタートトゥ、プロネクサス<7893>などが東証1部上昇率上位となった。一方、今期営業利益予想を下方修正した任天堂
<7974>は2％安、第3四半期決算が市場予想を下回った村田製<6981>や富士フイルム
<4901>は4％超の下落。その他売買代金上位では、三菱ＵＦＪ<8306>、トヨタ自
<7203>、三井住友<8316>、みずほ<8411>もさえない。ディーエヌエー<2432>は任天堂の説明会での内容が伝わり急落する場面があった。また、新光電工<6967>、ブレインパッド<3655>、日本調剤<3341>などが東証1部下落率上位となった。


＜HK＞