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日経平均は3日ぶり反落。仏大統領選挙に対する警戒感やトランプ米大統領の政権運営に対する不透明感などから前日の欧米市場が全面安となり、為替市場で1ドル＝111円台まで円高が進んだことが嫌気され、本日の日経平均は132円安からスタートした。朝方には一時18805.32円（前日比171.39円安）まで下落したが、売りが一巡すると円高一服とともにじりじりと下げ幅を縮める展開となった。後場には前日終値近辺まで戻す場面もあったが、大引けにかけて再び弱含んだ。

大引けの日経平均は前日比65.93円安の18910.78円となった。東証1部の売買高は16億9448万株、売買代金は2兆0610億円だった。業種別では、その他製品、鉱業、輸送用機器が下落率上位だった。一方、水産・農林業、空運業、不動産業が上昇率上位だった。

個別では、前日に決算発表したトヨタ自<7203>が2％超の下落となった。通期業績予想を上方修正したが、市場コンセンサスに届かなかった。任天堂<7974>やＪＴ<2914>も軟調で、三菱ＵＦＪ<8306>、みずほ<8411>、三井住友<8316>は小安い。ＧＭＯ<9449>、ドンキＨＤ<7532>、博報堂ＤＹ<2433>は決算を受けて下げが目立った。また、マイクロニクス<6871>、ツクイ<2398>、ケーヒン<7251>などが東証1部下落率上位となった。一方、ホンダ<7267>が堅調で、ソフトバンクＧ<9984>、ソニー<6758>、ヤフー<4689>は小じっかり。住友鉱<5713>や三菱地所<8802>は決算を受けて買われた。また、ディスコ<6146>は通期業績予想の上方修正や増配を発表して東証1部上昇率トップ。その他、ノーリツ鋼機<7744>やレック<7874>が上昇率上位に顔を出した。


＜HK＞