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日経平均は3日ぶり小幅反落。21日の米国市場で主要株価指数が揃って最高値を更新し、日経平均もこうした流れを受けて37円高でスタートした。ただ、円安一服に加え、節目の19500円水準での上値の重さが意識されていることもあり、日経平均は寄り付きを高値に伸び悩んだ。前場に52円安まで下げ幅を広げる場面があったものの、おおむね前日終値を挟んだ小動きが続いた。市場では「引き続き今晩公表される米連邦公開市場委員会（FOMC）議事録や、月末に予定されるトランプ米大統領の議会演説待ち」との声が聞かれた。

大引けの日経平均は前日比1.57円安の19379.87円となった。東証1部の売買高は21億
7480万株、売買代金は2兆1068億円だった。業種別では、不動産業、その他金融業、パルプ・紙が下落率上位だった。一方、海運業、鉄鋼、繊維製品が上昇率上位だった。

個別では、キーエンス<6861>、ファナック<6954>、ファーストリテ<9983>などが軟調で、三菱ＵＦＪ<8306>や三井住友<8316>も小安い。レオパレス２１<8848>は一部報道を嫌気して一時8％超に下げ幅を広げた。また、業績予想を下方修正したサムコ
<6387>や、東京ベース<3415>、コクヨ<7984>などが東証1部下落率上位となった。一方、東芝<6502>が売買代金トップで22％の大幅高。半導体事業売却に関する報道を受けて物色が向かった。自社株買いの実施を発表した楽天<4755>も商いを伴って急伸し、東芝とともに東証1部上昇率上位に顔を出した。一部証券会社の投資評価引き上げが観測されたＪＦＥ<5411>や東レ<3402>に加え、三菱自<7211>は3％超の上昇。
その他、トヨタ自<7203>、ソフトバンクＧ<9984>、任天堂<7974>、みずほ<8411>などがしっかりとなった。


＜HK＞