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日経平均は大幅に3日続伸。5日に発表された米4月雇用統計を受けてNYダウは21000ドル台を回復し、円相場も1ドル＝112円台後半まで下落していた。また、注目されたフランス大統領選挙で大方の予想どおり中道派のマクロン氏が勝利したことも安心感につながり、連休明けの日経平均は263円高と取引時間中の年初来高値を更新してスタートした。寄り付き後は強含みの展開となり、大引けにかけて一時19929.48円（前営業日比483.78円高）まで上昇する場面があった。東証1部銘柄の約93％が上昇する全面高の展開だった。

大引けの日経平均は前営業日比450.00円高の19895.70円となった。東証1部の売買高は24億0808万株、売買代金は3兆4434億円だった。業種別では、全33業種がプラスとなり、空運業、化学、鉱業、保険業、石油・石炭製品が上昇率上位だった。一方、海運業は小幅な上昇にとどまった。

個別では、任天堂<7974>、ソフトバンクＧ<9984>、トヨタ自<7203>、三菱ＵＦＪ<8306>、三井住友<8316>など売買代金上位は全般堅調。4月既存店売上高が好感されたファーストリテ<9983>は4％を超える上昇で指数をけん引した。キーエンス
<6861>、ダイキン<6367>、富士通<6702>、スズキ<7269>も4％超上昇し、花王<4452>
は5％超高と上げが目立った。また、アイエスビー<9702>、アイスタイル<3660>、ＪＵＫＩ<6440>などが東証1部上昇率上位となった。一方、コマツ<6301>のほか、業績観測が報じられたＳＵＢＡＲＵ<72740>、一部メガバンクが融資の扱いを「要管理債権」に引き下げたと伝わった東芝<6502>などは軟調。また、市場予想を下回る今期計画がネガティブ視されたオリンパス<7733>は急反落し、ボルテージ<3639>やワコム<6727>などとともに東証1部下落率上位に顔を出した。


＜HK＞