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日経平均は4日ぶり小幅反落。米国では政権運営や税制改革の先行き不透明感の高まりが嫌気され、30日のNYダウは85ドル安となった。また、米金利低下に伴い円相場は1ドル＝113円台前半と円高方向に振れ、本日の日経平均は114円安からスタートした。朝方には一時21840.07円（前日比171.60円安）まで下落したものの、好業績株を中心に買いが入り、緩やかに下げ幅を縮めた。後場に入るとプラス圏に浮上する場面も度々見られたが、上値では利益確定売りが出て戻り一服となった。

大引けの日経平均は前日比0.06円安の22011.61円となった。東証1部の売買高は18億
8801万株、売買代金は3兆5298億円だった。業種別では、ゴム製品、銀行業、石油・石炭製品が下落率上位だった。一方、倉庫・運輸関連業、その他製品、不動産業が上昇率上位だった。

個別では、ソフトバンクＧ<9984>が4％を超える下落となった。傘下の米スプリントと同業TモバイルUSの統合協議打ち切り方針が報じられた。三菱ＵＦＪ<8306>などのメガバンク株やトヨタ自<7203>などの自動車株も軟調で、このところ上昇が目立っていたＳＵＭＣＯ<3436>は3％超下げた。花王<4452>などは決算を受けて急落。また、ぐるなび<2440>やペッパー<3053>などが東証1部下落率上位となった。一方、決算が好感された任天堂<7974>や目標株価引き上げの動きが観測されたソニー<6758>
は2％超の上昇。神戸鋼<5406>も決算を受けて3％超上昇した。好決算のデンソー
<6902>、アルプス電<6770>、ＴＤＫ<6762>や、トヨタ自への半導体供給を発表したルネサス<6723>は急伸。また、郵船<9101>による株式公開買付け（TOB）が発表された郵船ロジ<9370>がストップ高を付け、東証1部上昇率トップとなった。


＜HK＞