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日経平均は反落。18日の米国市場でNYダウは140ドル高となり、主要株価指数が揃って最高値を更新した。税制改革実現への楽観的な見方から投資家のリスク選好姿勢が強まった。本日の日経平均もこうした流れを受けて59円高からスタートしたが、節目の23000円に迫ると利益確定売りに押されて失速した。為替の円安進行が一服していることも株価の重しとなったようだ。その後は前日終値を挟んだ小動きが続き、後場の上下の値幅は57円ほどにとどまった。

大引けの日経平均は前日比33.77円安の22868.00円となった。東証1部の売買高は14億5899万株、売買代金は2兆3912億円だった。業種別では、建設業、海運業、陸運業が下落率上位だった。一方、ゴム製品、証券、輸送用機器が上昇率上位だった。

個別では、任天堂<7974>、三菱ＵＦＪ<8306>、ＫＤＤＩ<9433>、ソフトバンクＧ<9984>、東エレク<8035>などがさえない。ＫＤＤＩは競争激化懸念から4日続落し、本日はレーティング引き下げの動きも観測された。ＳＵＭＣＯ<3436>は2％の下落。大成建<1801>や鹿島<1812>などリニア中央新幹線工事を巡る入札談合事件に揺れる大手ゼネコンは大きく売られた。また、パンダ「シャンシャン」の一般公開を受けた材料出尽くし感から東天紅<8181>が東証1部下落率トップとなった。一方、トヨタ自<7203>、ファーストリテ<9983>、ホンダ<7267>などがしっかり。三井住友
<8316>は小幅高となった。日立<6501>やＳＧホールディングス<9143>は3％前後の上昇。また、仮想通貨関連として活況が続くソルクシーズ<4284>がストップ高水準で本日の取引を終え、東証1部上昇率トップとなった。


＜HK＞