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日経平均は小幅反落、米税制法案可決も織り込み済み
[17/12/21]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
相場概況
日経平均は小幅反落。米国で税制改革法案が議会を通過したものの、法案成立はおおむね株価に織り込み済みで、20日のNYダウは28ドル安となった。本日の東京市場でも利益確定売りが先行し、日経平均は39円安からスタートすると、朝方には一時
22728.06円（前日比163.66円安）まで下落した。ただ、その後は円相場の弱含みとともに下げ渋る展開となった。日銀が金融政策決定会合で金融緩和策の現状維持を決定したことが伝わり、後場に入るとプラスに浮上する場面も度々見られたが、戻りは限定的だった。
大引けの日経平均は前日比25.62円安の22866.10円となった。東証1部の売買高は14億5182万株、売買代金は2兆3215億円だった。業種別では、銀行業、陸運業、保険業が下落率上位だった。一方、鉱業、非鉄金属、建設業が上昇率上位だった。
個別では、三菱ＵＦＪ<8306>、三井住友<8316>、みずほ<8411>といった銀行株が利益確定売り優勢。ファーストリテ<9983>も軟調で指数の押し下げ役となった。ソフトバンクＧ<9984>やＫＤＤＩ<9433>は小安い。一部証券会社のレーティング引き下げが観測されたユニーＦ<8028>は下げ目立つ。また、日本オラクル<4716>は上期決算がサプライズに乏しく、ユナイテド海<9110>などとともに東証1部下落率上位に顔を出した。一方、トヨタ自<7203>、ＳＵＢＡＲＵ<7270>、ソニー<6758>などがしっかり。任天堂<7974>は小幅に上昇した。ＳＵＭＣＯ<3436>は4％超高。目標株価引き上げ観測のデンソー<6902>や、大成建<1801>などの建設株も上げが目立った。また、業績観測が報じられた月島機<6332>や、上期が一転最終黒字となったパソナ
<2168>が東証1部上昇率上位に顔を出した。
＜HK＞
22728.06円（前日比163.66円安）まで下落した。ただ、その後は円相場の弱含みとともに下げ渋る展開となった。日銀が金融政策決定会合で金融緩和策の現状維持を決定したことが伝わり、後場に入るとプラスに浮上する場面も度々見られたが、戻りは限定的だった。
大引けの日経平均は前日比25.62円安の22866.10円となった。東証1部の売買高は14億5182万株、売買代金は2兆3215億円だった。業種別では、銀行業、陸運業、保険業が下落率上位だった。一方、鉱業、非鉄金属、建設業が上昇率上位だった。
個別では、三菱ＵＦＪ<8306>、三井住友<8316>、みずほ<8411>といった銀行株が利益確定売り優勢。ファーストリテ<9983>も軟調で指数の押し下げ役となった。ソフトバンクＧ<9984>やＫＤＤＩ<9433>は小安い。一部証券会社のレーティング引き下げが観測されたユニーＦ<8028>は下げ目立つ。また、日本オラクル<4716>は上期決算がサプライズに乏しく、ユナイテド海<9110>などとともに東証1部下落率上位に顔を出した。一方、トヨタ自<7203>、ＳＵＢＡＲＵ<7270>、ソニー<6758>などがしっかり。任天堂<7974>は小幅に上昇した。ＳＵＭＣＯ<3436>は4％超高。目標株価引き上げ観測のデンソー<6902>や、大成建<1801>などの建設株も上げが目立った。また、業績観測が報じられた月島機<6332>や、上期が一転最終黒字となったパソナ
<2168>が東証1部上昇率上位に顔を出した。
＜HK＞
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