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日経平均は大幅続伸。26日の米国市場でNYダウは4日ぶりに大幅反発し、669ドル高となった。貿易戦争の回避に向けて米中高官が交渉を開始し、市場の警戒感が和らいだ。本日の日経平均はこうした流れを受けて192円高からスタートすると、朝方から始まった学校法人「森友学園」を巡る決裁文書改ざん問題に関する佐川前国税庁長官の証人喚問を受けて国内政治リスクに対する懸念も後退し、上げ幅を広げる展開となった。本日は3月末の権利付最終売買日であり、配当取りや再投資の動きも株価を押し上げた。

大引けの日経平均は前日比551.22円高の21317.32円で、高値引けとなった。今年1月4日以来の上げ幅となる。東証1部の売買高は16億4385万株、売買代金は3兆2137億円だった。業種別では、全33業種がプラスとなり、石油・石炭製品、ガラス・土石製品、卸売業、陸運業、不動産業が上昇率上位だった。

個別では、トヨタ自<7203>、三菱ＵＦＪ<8306>、ソニー<6758>が3％を超える上昇となったほか、任天堂<7974>、ソフトバンクＧ<9984>、ファナック<6954>などその他売買代金上位も全般堅調。中国関連銘柄とされるコマツ<6301>や一部証券会社がレーティングを引き上げたパナソニック<6752>は5％高と上げが目立った。また、イーブック<3658>が連日でストップ高比例配分となったほか、業績上方修正と増配を発表したアルゴグラフ<7595>、レーティング引き上げ観測の象印マホービン
<7965>も東証1部上昇率上位に顔を出した。一方、優待権利落ち前に手仕舞い売りが先行したコロワイド<7616>、業績下方修正のワキタ<8125>などが軟調。レーティング引き下げ観測のヤオコー<8279>も売られる場面があり、松本会長兼CEOの退任を発表したカルビー<2229>は後場急落した。


＜HK＞