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日経平均は続伸。20日の米国市場では、朝方は前日の株価下落を受けた自律反発狙いの買いが先行したものの、経済フォーラムでパウエルFRB議長が利上げ継続への正当性を主張したことで米国債利回りが上昇し、上値は限られた。シカゴ日経平均は大証比変わらずの22480円で引けており、そちらにサヤ寄せする格好から本日の東京市場では売りが先行したが、直後に日経平均はプラスへと転じた。為替相場が1ドル=110.60円と円安方向に振れたことにより、輸出関連銘柄中心に買い戻しの動きがみられた。米中欧を巡る貿易摩擦への警戒感が重しとはなったものの、上げ幅100円を超えた状態での堅調推移が続いた。

大引けの日経平均は前日比137.61円高の22693.04円となった。東証1部の売買高は14億251万株、売買代金は2兆5002億円だった。業種別では、機械、情報通信、サービス、ガラス土石が上昇した一方で、パルプ紙、銀行業、電気ガスは軟調。

個別では、ソフトバンクG<9984>や武田薬品<4502>が4％超の上昇となったほか、ファーストリテ<9983>、ソニー<6758>、東海カーボン<5301>などが堅調。武田薬品は、シャイアー買収提案は好機を捉えたものであり、獲得するキャッシュフローは投資家にとって魅力的との見方を示したUBS証券による評価引き上げが好感された。一方で、米長期金利は上昇したものの三菱UFJ<8306>などのメガバンクが揃って下落したほか、東京エレクトロン<8035>、村田製作所<6981>はさえない。三菱UFJなどのメガバンクは、カードローンなど無担保融資の貸し倒れが、メガバンクの火種になりつつあると一部報道で伝わったことから、弱材料視されているようだ。


＜SK＞