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日経平均は9日ぶり小幅反落。30日の米国市場でNYダウは5日ぶりに反落し、137ドル安となった。トランプ米大統領が来週にも中国からの輸入品2000億ドルに対する関税引き上げを実施する意向を示したことが懸念された。円相場は1ドル＝111円前後まで上昇し、本日の日経平均は米株安や円高を嫌気して136円安からスタートすると、朝方には一22678.03円（前日比191.47円安）まで下落した。しかし、その後は押し目買いが入り下げ渋る展開となり、後場に入るとプラス圏に浮上する場面も見られた。

大引けの日経平均は前日比4.35円安の22865.15円となった。東証1部の売買高は13億
0302万株、売買代金は2兆4085億円だった。業種別では、石油・石炭製品、保険業、鉄鋼が下落率上位だった。一方、医薬品、精密機器、サービス業が上昇率上位だった。

個別では、昭電工<4004>、トヨタ自<7203>、三菱ＵＦＪ<8306>、アステラス薬
<4503>、ファナック<6954>などがさえない。トヨタ自などの自動車株は一部報道を受けて米政権の通商問題を巡る強硬姿勢が警戒されたようだ。東エレク<8035>などの半導体株も米中貿易摩擦への懸念から軟調。創業家会長が融資流用の疑いなどと報じられたスルガ銀<8358>は5％超下落した。また、新株予約権発行を発表したオルトプラス<3672>は売り気配のままストップ安比例配分となった。一方、任天堂
<7974>、ソフトバンクＧ<9984>、ファーストリテ<9983>、ＮＴＴドコモ<9437>などがしっかり。ソニー<6758>は小幅高となった。中国テンセントと合弁会社を設立すると発表したスクエニＨＤ<9684>や決算が好感されたＨ．Ｉ．Ｓ．<9603>は5％超の上昇。また、大規模な自社株買い実施を発表したフォスター電<6794>などが東証1部上昇率上位に顔を出した。


＜HK＞