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日経平均は9日ぶり反落。26日の米国市場では、米中貿易摩擦への懸念が広がるなか、注目の米連邦公開市場委員会（FOMC）では大方の予想通り、政策金利が引き上げられたが、金融政策については「緩和的」という表現が声明文から削除され、当局による利上げ方針が終了間近であるとの見方から長期金利が低下した。金融セクターに売りが広がり、引けにかけて下落する展開となった。シカゴ日経225先物清算値は大阪比120円安の23880円となり、日経平均はこちらの水準を上回ったものの、朝方から売りが先行した。米国の流れを受けた金融株のほか、FA関連中心に売られたハイテク株などが総じてさえない推移となった。日経平均が約8カ月ぶりに24000円の大台を回復したことで、いったん過熱感が意識され、目先の利益を確定する動きが強まった。

大引けの日経平均は前日比237.05円安の23796.74円となった。東証1部の売買高は13億
9056万株、売買代金は2兆8110億円だった。業種別では、空運業を除く32業種が全面安となった。

個別では、FOMC後の米長期金利低下を受けて三菱UFJ<8306>などの金融株がさえない。
また、国内外の証券会社によってFA業界に対する先行き懸念がくすぶる格好となるなか、ファナック<6954>が3.6％の下落となったほか、安川電機<6506>やキーエンス<6861>など関連銘柄の下落が目立つ。そのほか、上振れ材料に一巡感として国内証券による格下げが観測されたリクルートHD<6098>も軟調な推移になった。一方で、日米首脳会談で物品貿易協定締結に向けた交渉を始めることで合意したことを受けて、米国市場のウェイトが高いSUBARU<7270>には買い安心が広がったほか、ファーストリテ<9983>や武田薬品<4502>なども堅調な動きになった。



＜SK＞