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日経平均は3日続伸。週明け26日の米国市場では年末商戦の好調な出足が伝わり、NYダウが354ドル高と5日ぶりに反発した。本日の日経平均もこうした流れを好感して155円高からスタートしたが、トランプ米大統領が中国からの輸入品全てに追加関税を課す意向を示したため、前場は伸び悩む場面も見られた。しかし、アジア株がおおむね堅調だったことが安心感につながり、後場の日経平均は一時22006.83円（前日比194.83円高）まで上昇した。取引時間中としては今月12日以来、およそ2週間ぶりの22000円台回復となる。

大引けの日経平均は前日比140.40円高の21952.40円となった。東証1部の売買高は13億2598万株、売買代金は2兆3149億円だった。業種別では、保険業、鉱業、海運業が上昇率上位で、その他も全般堅調。一方、医薬品、水産・農林業、繊維製品の3業種が下落した。

個別では、ソフトバンクＧ<9984>が3％を超える上昇で日経平均のけん引役となった。米ハイテク株の反発が買い安心感につながったようだ。任天堂<7974>、トヨタ自<7203>、三菱ＵＦＪ<8306>、ユニファミマ<8028>、三井住友<8316>なども堅調。
ＬＩＮＥ<3938>は中国テンセントとの提携など複数の報道が観測され、商いを伴って13％近い上昇となった。また、株式分割の実施を発表した多木化学<4025>がＬＩＮＥとともに東証1部上昇率上位に顔を出した。一方、武田薬<4502>が2％超、塩野義薬<4507>が5％超の下落となり、医薬品株の下げが目立った。ファーストリテ
<9983>や日産自<7201>は小安い。また、アダストリア<2685>は上値の重さを意識した売りが出て大幅続落し、塩野義薬などとともに東証1部下落率上位に顔を出した。


＜HK＞