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日経平均は3日続落。前日の米国市場では、29日に予定されている大統領による一般教書演説の中止（延期）を民主党が求めるなど、連邦政府機関の閉鎖で対立が続いていることを嫌気する場面があったものの、米IBMなどの主要企業の好決算が好感されて引けにかけて緩やかに上昇。一方で、日経平均は前日のNYダウ先物や個別株式の時間外取引の動向から既に米国株の上昇を織り込んでいた分、シカゴ日経225先物清算値は大阪比15円安の20545円となり、本日の東京市場では朝方から売りが先行した。日経平均20500円割れ水準での押し目買い意欲は強く、寄付き後に一時プラスに転じる場面もみられた。しかし、米中通商協議における新たな進展などといった材料もないなかで、アジア株式市場の戻りも鈍く、来週から本格化する日本企業決算を前にした利益確定売り圧力の強さから日経平均は大引けにかけてマイナス圏での動きとなった。

大引けの日経平均は前日比19.09円安の20574.63円となった。東証1部の売買高は11億4943万株、売買代金は1兆8897億円だった。なお、値下がり銘柄数は624銘柄となり、全体の29％程度に留まったが、指数インパクトの大きいところでは、ファーストリテイリング<9983>とユニファミマ<8028>の2銘柄で約71円程度の指数の押し下げ要因となった。

売買代金上位では、ソニー<6758>、リクルートHD<6098>、JXTG<5020>、JT<2914>
が軟調。一方で、任天堂<7974>、武田薬品<4502>、三菱UFJ<8306>などのメガバンク、ZOZO<3092>、ネクソン<3659>などが上昇。また、前日の米国市場終了後に発表された決算が市場予想を上回ったテキサス・インスツルメンツやザイリンクスが時間外取引で上昇するなか、アドバンテスト<6857>が6％を超える上昇となったほか、東京エレクトロン<8035>やSUMCO<3436>など半導体関連の一角にも物色が向かった。特に上げ幅の大きかったアドバンテストに関しては、足元で外資系証券などによる大口の空売り注文が積み上がっていたこともあり、ショートカバーの動きを誘ったようだ。

＜SK＞