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日経平均は3日ぶり反落。28日の米国市場では、原油相場の上昇や一部主要企業決算が好感され、主要3指数は揃って反発。これにより、シカゴ日経225先物清算値は大阪比35円高の20515円となり、円相場は朝方にかけて1ドル106円台を回復。これらを背景に本日の日経平均は買い先行でスタートとなった。一方で、長期化する米中貿易摩擦に加え、英国による約5週間の議会休会が明らかとなったことで合意なきEU離脱への懸念も強まり、これら外部環境の不透明感から朝方の指数先物は小幅な上昇に留まった。
これを受けて、日経平均は寄り付き直後にマイナスに転じた。その後は、軟調な出足となったアジア株式市場にて底堅さが意識されると、短期筋による指数先物に対する買い戻しの動きも意識され、日経平均は下げ幅を縮小する展開となった。

大引けの日経平均は前日比18.49円安の20460.93円となった。東証1部の売買高は9億9116万株、売買代金は1兆6651億円だった。業種別では、サービス業が1％超の下落になったほか、ゴム製品、精密機器、情報・通信業が軟調。売買代金上位では、大株主13社が持つ政策保有株1億2150万株の売出（オーバーアロットメント分を含む）実施を発表したリクルートホールディングス<6098>が4.8％安になったほか、任天堂<7974>、日産自動車<7201>、東京エレクトロン<8035>、KLab<3656>、ZOZO<3092>、ソフトバンク<
9434>が軟調。一方で、トヨタ自動車<7203>との資本提携が材料視されたスズキ<7269>
が上昇したほか、ソフトバンクG<9984>、武田薬品<4502>、ソニー<6758>、キーエンス
<6861>、三菱UFJ<8306>なども堅調。

＜SK＞