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日経平均は続落。27日の米国市場でNYダウは続落し、70ドル安となった。トランプ政権が中国企業の米株式市場での上場廃止や、政府年金基金を通じた中国市場への投資制限を検討していると報じられ、米中関係の更なる悪化が懸念された。週明けの日経平均もこうした流れを引き継いで85円安からスタートすると、前場は21800円を挟みもみ合う展開が続いた。ただ後場に入ると弱含み、取引終盤には一時21666.60円（前週末比212.30円安）まで下落した。配当再投資に絡んだ思惑一服なども背景にあったとみられている。

大引けの日経平均は前週末比123.06円安の21755.84円となった。東証1部の売買高は12億6255万株、売買代金は2兆3371億円だった。業種別では、電気・ガス業、空運業、鉱業が下落率上位で、その他も全般軟調。サービス業のみ小幅に上昇した。東証1部の値下がり銘柄は全体の76％、対して値上がり銘柄は22％となった。

個別では、ソフトバンクＧ<9984>やトヨタ自<7203>、武田薬<4502>が2％超の下落。ソフトバンクＧは米政権が対中投資制限を検討との報道で、保有する中国アリババ集団株が大きく下落したことが嫌気された。その他売買代金上位では任天堂<7974>、三菱ＵＦＪ<8306>、東エレク<8035>などが軟調。金品受領問題に揺れる関西電力<9503>は大幅に3日続落した。また、新薬の治験結果が不調だった大塚ＨＤ<4578>、新作ゲームの売上ランキングが後退したＫＬａｂ<3656>などが東証1部下落率上位に並んだ。一方、エムスリー<2413>が売買代金トップで5％の上昇。引けにかけて日経平均構成銘柄への新規採用に伴う買い需要が発生した。ファーストリテ<9983>やリクルートＨＤ<6098>もしっかり。スマートフォンゲーム「ドラゴンクエストウォーク」の好調持続でスクエニＨＤ<9684>が5％高となり、コロプラ<3668>は連日でストップ高を付けた。


＜HK＞