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本日の日経平均は3日ぶり反発となった。前日の米国株式市場では、注目の連邦公開市場委員会（FOMC）にて大方の予想通り政策金利が据え置かれ、主要3指数は揃って3日ぶり反発。シカゴ日経225先物清算値は大阪比75円高の23445円となり、本日の日経平均はこれにサヤ寄せする格好から買い先行で寄り付く形になったが、為替相場が1ドル=108円40銭台と一時円高方向に振れ、日経平均は寄付後にマイナスに転じる場面も。
一方、その後の円高一服や中国を除いたアジア株の堅調推移を背景に押し目買いの動きもみられ、日経平均は持ち直す展開となった。後場にかけては、英国総選挙のほか、週末の先物オプション特別清算指数算出（SQ）や15日期限の米国による対中制裁関税第4弾発動を控え、積極的な上値追いの動きには至らなかった。

大引けの日経平均は前日比32.95円高の23424.81円となった。東証1部の売買高は11億4442万株、売買代金は1兆9935億円だった。

業種別では、金属製品や機械、不動産業が堅調な一方で、水産農林業やその他製品、鉱業は1％を超える下落になった。売買代金上位では、東京エレクトロン<8035>が4％超の上昇となったほか、ソフトバンクG<9984>、ソニー<6758>、SUMCO<3436>、キーエンス<6861>、アドバンテスト<6857>、SMC<6273>が上昇。SEMIが10日に発表した半導体製造装置の市場見通しなどが引き続き買い材料視されたことで米SOX指数は高値更新し、東京市場でも半導体関連が強含んだ。一方で、任天堂<7974>、トヨタ自動車<7203>、ファーストリテ<9983>、三菱UFJ<8306>などのメガバンク、日本電産<6594>、HOYA<
7741>はさえない。

＜SK＞