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日経平均は大幅続伸。23日の米国市場でNYダウは大幅続落し、582ドル安となった。経済対策を巡る議会協議が難航していることが失望されたが、連邦準備理事会（FRB）が資産購入を無制限に実施すると発表し、半導体関連株などは大きく上昇。本日の東京市場でも前日ストップ高を付けたソフトバンクＧ<9984>や値がさハイテク株に買いが先行し、日経平均は319円高からスタートすると上げ幅を大きく広げた。アジア株も総じて堅調で、日経平均は引けにかけて一時18100.39円（前日比1212.61円高）まで上昇した。

大引けの日経平均は前日比1204.57円高の18092.35円となった。上げ幅はおよそ4年半ぶりの大きさ。終値で18000円台を回復するのは7営業日ぶりとなる。東証1部の売買高は22億5686万株、売買代金は3兆6191億円だった。業種別では、鉱業、不動産業、海運業が上昇率上位で、その他も全般堅調。一方、陸運業、電気・ガス業、パルプ・紙など4業種が下落した。東証1部の値上がり銘柄は全体の81％、対して値下がり銘柄は18％となった。

個別では、前述のソフトバンクＧが売買代金トップで19％近い上昇。市場では前日の取引時間中に発表した資産売却プログラムを評価する声が多かった。日経平均への寄与が大きいファーストリテ<9983>、半導体関連の東エレク<8035>やアドバンテス<6857>も10％を超える大幅上昇となった。その他売買代金上位ではソニー<6758>、トヨタ自<7203>、任天堂<7974>が堅調。また、新型コロナウイルスの影響で海外EC事業が伸びていると発表したラクーンＨＤ<3031>など、ストップ高を付ける銘柄も多かった。一方、ＮＴＴドコモ<9437>が4％近く下落したほか、ＯＬＣ<4661>、ソフトバンク<9434>、ＮＴＴ<9432>などが軟調。キーエンス<6861>は小安い。また、東邦瓦斯<9533>などが東証1部下落率上位に顔を出した。


＜HK＞