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日経平均は39円高でスタート、日本郵船や武田薬などが上昇
[20/12/25]
提供元：株式会社フィスコ
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寄り付き概況
[日経平均株価・TOPIX（表）]
日経平均;26708.10;+39.75TOPIX;1777.26;+2.99
[寄り付き概況]
25日の日経平均は39.75円高の26708.10円と続伸して取引を開始した。前日24日の米国株式相場は上昇。ダウ平均は70.04ドル高の30199.87ドル、ナスダックは33.62ポイント高の12804.73ポイントで取引を終了した。クリスマスイブの短縮取引で参加者が限られる中、新型コロナワクチンの可能性が広がったことや、さらに、英国と欧州連合（EU）が自由貿易協定（FTA）などで最終合意にいたったことが投資家に安心感を与え寄り付きから上昇した。議会可決の追加経済対策案を巡り、トランプ大統領が拒否権行使の可能性を示唆したことを受けた不透明感がくすぶり一時下落に転じる局面もあったが、引けにかけては上げ幅を拡大した。
米国株高を受けた今日の東京株式市場は、やや買いが先行した。昨日の米国市場が短縮取引で、今日は海外の主要市場がクリスマスで休場になることから、市場参加者が少ない中、堅調な米国株式相場が東京市場の株価支援要因となった。一方、新型コロナ感染拡大に歯止めがかからず、足元景気への悪影響が懸念され、株価の重しとなり、寄り後、日経平均は一時マイナスに転じた。今日は、東証２部にSANEI<6230>が東証2部に、ファンペップ<4881>がマザーズに、東和ハイシステム<4172>がジャスダックに上場した。なお、取引開始前に発表された11月の完全失業率（季節調整値）は2.9％
で前月比0.2ポイント低下した。QUICKがまとめた市場予想の中央値は3.1％だった。また、11月の有効求人倍率（季節調整値）は1.06倍で前月から0.02ポイント上昇した。QUICKがまとめた市場予想の中央値は1.04倍だった。同じく取引開始前に発表された12月の東京都区部消費者物価指数（CPI・中旬速報値）は、生鮮食品を除く総合指数が前年同月比0.9％下落した。QUICKがまとめた市場予想の中央値は0.8％下落だった。11月の商業動態統計速報も取引開始前に発表され、小売業販売額は前年同月比0.7％増加した。
セクター別では、海運業、建設業、不動産業、水産・農林業、証券商品先物などが値上がり率上位、情報・通信業、サービス業、電気機器、その他製品が値下がりしている。東証1部の売買代金上位では、日本郵船<9101>、武田薬<4502>、大和ハウス<1925>、SBI<8473>、小林製薬<4967>、ヒューリック<3003>、ポーラオルHD<4927>、MS＆AD
<8725>、富士フイルム<4901>、デンソー<6902>、キリンHD<2503>、ライオン<4912>、シークス<7613>などが上昇。他方、ソフトバンクG<9984>、任天堂<7974>、ソニー<6758>、エムスリー<2413>、リクルートHD<6098>、SUMCO<3436>、楽天<4755>、日本電産<6594>、かんぽ生命保険<7181>、レノバ<9519>などが下落している。
＜FA＞
日経平均;26708.10;+39.75TOPIX;1777.26;+2.99
[寄り付き概況]
25日の日経平均は39.75円高の26708.10円と続伸して取引を開始した。前日24日の米国株式相場は上昇。ダウ平均は70.04ドル高の30199.87ドル、ナスダックは33.62ポイント高の12804.73ポイントで取引を終了した。クリスマスイブの短縮取引で参加者が限られる中、新型コロナワクチンの可能性が広がったことや、さらに、英国と欧州連合（EU）が自由貿易協定（FTA）などで最終合意にいたったことが投資家に安心感を与え寄り付きから上昇した。議会可決の追加経済対策案を巡り、トランプ大統領が拒否権行使の可能性を示唆したことを受けた不透明感がくすぶり一時下落に転じる局面もあったが、引けにかけては上げ幅を拡大した。
米国株高を受けた今日の東京株式市場は、やや買いが先行した。昨日の米国市場が短縮取引で、今日は海外の主要市場がクリスマスで休場になることから、市場参加者が少ない中、堅調な米国株式相場が東京市場の株価支援要因となった。一方、新型コロナ感染拡大に歯止めがかからず、足元景気への悪影響が懸念され、株価の重しとなり、寄り後、日経平均は一時マイナスに転じた。今日は、東証２部にSANEI<6230>が東証2部に、ファンペップ<4881>がマザーズに、東和ハイシステム<4172>がジャスダックに上場した。なお、取引開始前に発表された11月の完全失業率（季節調整値）は2.9％
で前月比0.2ポイント低下した。QUICKがまとめた市場予想の中央値は3.1％だった。また、11月の有効求人倍率（季節調整値）は1.06倍で前月から0.02ポイント上昇した。QUICKがまとめた市場予想の中央値は1.04倍だった。同じく取引開始前に発表された12月の東京都区部消費者物価指数（CPI・中旬速報値）は、生鮮食品を除く総合指数が前年同月比0.9％下落した。QUICKがまとめた市場予想の中央値は0.8％下落だった。11月の商業動態統計速報も取引開始前に発表され、小売業販売額は前年同月比0.7％増加した。
セクター別では、海運業、建設業、不動産業、水産・農林業、証券商品先物などが値上がり率上位、情報・通信業、サービス業、電気機器、その他製品が値下がりしている。東証1部の売買代金上位では、日本郵船<9101>、武田薬<4502>、大和ハウス<1925>、SBI<8473>、小林製薬<4967>、ヒューリック<3003>、ポーラオルHD<4927>、MS＆AD
<8725>、富士フイルム<4901>、デンソー<6902>、キリンHD<2503>、ライオン<4912>、シークス<7613>などが上昇。他方、ソフトバンクG<9984>、任天堂<7974>、ソニー<6758>、エムスリー<2413>、リクルートHD<6098>、SUMCO<3436>、楽天<4755>、日本電産<6594>、かんぽ生命保険<7181>、レノバ<9519>などが下落している。
＜FA＞
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