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日経平均は414円安でスタート、ソニーやソフトバンクGなどが下落
[21/02/26]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
寄り付き概況
[日経平均株価・TOPIX（表）]
日経平均;29753.73;-414.54TOPIX;1903.84;-22.39
[寄り付き概況]
26日の日経平均は414.54円安の29753.73円と反落して取引を開始した。前日25日の米国株式市場は大幅下落。ダウ平均は559.85ドル安の31402.01ドル、ナスダックは478.54ポイント安の13119.43で取引を終了した。金利上昇への警戒感がくすぶり寄り付き後、下落した。週次新規失業保険申請件数が市場の予想以上に減少したほか、追加経済対策や新型コロナワクチンの普及による景気回復への期待が下支えとなったものの、7年債入札の結果が不振で長期金利が急上昇したため警戒感が増し引けにかけて下落幅を拡大。特に割高感が意識されやすいハイテク株を中心に売りが加速し、ナスダック総合指数指数は一時、約4％下落した。
米国株安を受けた今日の東京株式市場は売りが先行した。米長期金利の上昇が引き続き警戒されたことに加え、今日は月末と週末が重なり、利益確定売りやポジション整理の売りも出やすく、株価の重しとなった。一方、政府が関西圏と中部圏の新型コロナの緊急事態宣言を先行して解除すると報じられるなど、経済活動再開への期待が大きく、株価下支え要因となったことに加え、外為市場で1ドル=106円30銭前後と昨日15時頃と比べ50-60銭ほど円安・ドル高に振れていることも安心感となったが、寄り付き段階では売りが優勢だった。なお、取引開始前に経済統計がいくつか発表された。2月の東京都区部消費者物価指数（CPI・中旬速報値）は、生鮮食品を除く総合指数が前年同月比0.3％下落した。QUICKがまとめた市場予想の中央値は0.4％下落だった。1月の鉱工業生産指数（季節調整済み）速報値は前月比4.2％上昇だった。QUICKがまとめた民間予測の中央値は同4.0％上昇だった。1月の商業動態統計速報によると、小売業販売額は前年同月比2.4％減少した。対外及び対内証券売買契約などの状況（週間）によると、海外投資家は14-20日に国内株を3週連続で買い越した。買越額は941億円だった。
セクター別では、全業種が値下がり。電気機器、鉄鋼、サービス業、機械、ガラス土石製品などが値下がり率上位となっている。東証1部の売買代金上位では、ソフトバンクG<9984>、ファーストリテ<9983>、ソニー<6758>、キーエンス<6861>、東エレク<8035>、日本電産<6594>、村田製<6981>、信越化<4063>、レーザーテック<6920>、リクルートHD<6098>、日立<6501>、ファナック<6954>、ダイキン<6367>、エムスリー<2413>などが下落。他方、上昇している銘柄は見当たらない。
＜FA＞
日経平均;29753.73;-414.54TOPIX;1903.84;-22.39
[寄り付き概況]
26日の日経平均は414.54円安の29753.73円と反落して取引を開始した。前日25日の米国株式市場は大幅下落。ダウ平均は559.85ドル安の31402.01ドル、ナスダックは478.54ポイント安の13119.43で取引を終了した。金利上昇への警戒感がくすぶり寄り付き後、下落した。週次新規失業保険申請件数が市場の予想以上に減少したほか、追加経済対策や新型コロナワクチンの普及による景気回復への期待が下支えとなったものの、7年債入札の結果が不振で長期金利が急上昇したため警戒感が増し引けにかけて下落幅を拡大。特に割高感が意識されやすいハイテク株を中心に売りが加速し、ナスダック総合指数指数は一時、約4％下落した。
米国株安を受けた今日の東京株式市場は売りが先行した。米長期金利の上昇が引き続き警戒されたことに加え、今日は月末と週末が重なり、利益確定売りやポジション整理の売りも出やすく、株価の重しとなった。一方、政府が関西圏と中部圏の新型コロナの緊急事態宣言を先行して解除すると報じられるなど、経済活動再開への期待が大きく、株価下支え要因となったことに加え、外為市場で1ドル=106円30銭前後と昨日15時頃と比べ50-60銭ほど円安・ドル高に振れていることも安心感となったが、寄り付き段階では売りが優勢だった。なお、取引開始前に経済統計がいくつか発表された。2月の東京都区部消費者物価指数（CPI・中旬速報値）は、生鮮食品を除く総合指数が前年同月比0.3％下落した。QUICKがまとめた市場予想の中央値は0.4％下落だった。1月の鉱工業生産指数（季節調整済み）速報値は前月比4.2％上昇だった。QUICKがまとめた民間予測の中央値は同4.0％上昇だった。1月の商業動態統計速報によると、小売業販売額は前年同月比2.4％減少した。対外及び対内証券売買契約などの状況（週間）によると、海外投資家は14-20日に国内株を3週連続で買い越した。買越額は941億円だった。
セクター別では、全業種が値下がり。電気機器、鉄鋼、サービス業、機械、ガラス土石製品などが値下がり率上位となっている。東証1部の売買代金上位では、ソフトバンクG<9984>、ファーストリテ<9983>、ソニー<6758>、キーエンス<6861>、東エレク<8035>、日本電産<6594>、村田製<6981>、信越化<4063>、レーザーテック<6920>、リクルートHD<6098>、日立<6501>、ファナック<6954>、ダイキン<6367>、エムスリー<2413>などが下落。他方、上昇している銘柄は見当たらない。
＜FA＞
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