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日経平均は135円安でスタート、任天堂やソニーGなどが下落
[21/06/16]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
寄り付き概況
[日経平均株価・TOPIX（表）]
日経平均;29306.14;-135.16TOPIX;1972.44;-3.04
[寄り付き概況]
16日の日経平均は135.16円安の29306.14円と3日ぶり反落して取引を開始した。前日15日の米国株式市場は下落。ダウ平均は94.42ドル安の34299.33ドル、ナスダックは101.29ポイント安の14072.86で取引を終了した。5月小売売上高が予想以上に鈍化したほか、生産者物価指数が予想を上回る伸びを示したことが警戒材料となり、寄り付き後、下落した。連邦準備制度理事会（FRB）が連邦公開市場委員会（FOMC）を開催中で、結果公表を控えた警戒感も強く終日軟調に推移した。
今日の東京株式市場は売りが先行した。日本時間17日未明にFOMCの結果発表とパウエルFRB議長の記者会見を控え、積極的な売買を見送るムードがある中、昨日の米株式市場で主要3指数（ダウ平均、ナスダック総合指数、S&P500）が下落したことが東京市場の株価の重しとなった。また、昨日までの2日間で日経平均が500円近く上昇したことで目先の利益確定売りも出やすかった。一方、新型コロナワクチン接種の加速による経済活動正常化への期待感が引き続き東京市場の株価下支え要因となったが、寄り付き段階では売りが優勢だった。
なお、取引開始前に発表された4月の機械受注統計は、民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」の受注額（季節調整済み）が前月比0.6％増だった。QUICKがまとめた民間予測の中央値は2.7％増だった。同じく取引開始前に発表された5月の貿易収支は1871億円の赤字だった。QUICKがまとめた民間予測の中央値は912億円の赤字だった。
今日は全研本社<7371>がマザーズに上場した。日本時間の11時に、5月の中国工業生産高、5月の中国小売売上高、1-5月の中国固定資産投資、1-5月の中国不動産開発投資が発表される。
セクター別では、その他製品、サービス業、電気機器、情報・通信業、証券商品先物などが値下がり率上位、ゴム製品、鉱業、空運業、石油石炭製品、電気・ガス業などが値上がり率上位に並んでいる。
東証1部の売買代金上位では、任天堂<7974>、ソニーG<6758>、東エレク<8035>、エムスリー<2413>、リクルートHD<6098>、日本電産<6594>、村田製<6981>、アドバンテスト<6857>、中外薬<4519>、ＳＵＭＣＯ<3436>などが下落。他方、トヨタ<7203>、日立<6501>、ダイキン<6367>、アサヒ<2502>、ＡＮＡ<9202>、資生堂<4911>、伊藤忠<8001>、ブリヂストン<5108>、ＺＨＤ<4689>、ＪＲ東<9020>などが上昇している。
＜FA＞
日経平均;29306.14;-135.16TOPIX;1972.44;-3.04
[寄り付き概況]
16日の日経平均は135.16円安の29306.14円と3日ぶり反落して取引を開始した。前日15日の米国株式市場は下落。ダウ平均は94.42ドル安の34299.33ドル、ナスダックは101.29ポイント安の14072.86で取引を終了した。5月小売売上高が予想以上に鈍化したほか、生産者物価指数が予想を上回る伸びを示したことが警戒材料となり、寄り付き後、下落した。連邦準備制度理事会（FRB）が連邦公開市場委員会（FOMC）を開催中で、結果公表を控えた警戒感も強く終日軟調に推移した。
今日の東京株式市場は売りが先行した。日本時間17日未明にFOMCの結果発表とパウエルFRB議長の記者会見を控え、積極的な売買を見送るムードがある中、昨日の米株式市場で主要3指数（ダウ平均、ナスダック総合指数、S&P500）が下落したことが東京市場の株価の重しとなった。また、昨日までの2日間で日経平均が500円近く上昇したことで目先の利益確定売りも出やすかった。一方、新型コロナワクチン接種の加速による経済活動正常化への期待感が引き続き東京市場の株価下支え要因となったが、寄り付き段階では売りが優勢だった。
なお、取引開始前に発表された4月の機械受注統計は、民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」の受注額（季節調整済み）が前月比0.6％増だった。QUICKがまとめた民間予測の中央値は2.7％増だった。同じく取引開始前に発表された5月の貿易収支は1871億円の赤字だった。QUICKがまとめた民間予測の中央値は912億円の赤字だった。
今日は全研本社<7371>がマザーズに上場した。日本時間の11時に、5月の中国工業生産高、5月の中国小売売上高、1-5月の中国固定資産投資、1-5月の中国不動産開発投資が発表される。
セクター別では、その他製品、サービス業、電気機器、情報・通信業、証券商品先物などが値下がり率上位、ゴム製品、鉱業、空運業、石油石炭製品、電気・ガス業などが値上がり率上位に並んでいる。
東証1部の売買代金上位では、任天堂<7974>、ソニーG<6758>、東エレク<8035>、エムスリー<2413>、リクルートHD<6098>、日本電産<6594>、村田製<6981>、アドバンテスト<6857>、中外薬<4519>、ＳＵＭＣＯ<3436>などが下落。他方、トヨタ<7203>、日立<6501>、ダイキン<6367>、アサヒ<2502>、ＡＮＡ<9202>、資生堂<4911>、伊藤忠<8001>、ブリヂストン<5108>、ＺＨＤ<4689>、ＪＲ東<9020>などが上昇している。
＜FA＞
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