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日経平均は96円安でスタート、ソニーGや村田製などが下落
[21/09/08]
提供元：株式会社フィスコ
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寄り付き概況
[日経平均株価・TOPIX（表）]
日経平均;29819.55;-96.59TOPIX;2058.69;-4.69
[寄り付き概況]
8日の日経平均は96.59円安の29819.55円と8日ぶり反落して取引を開始した。前日7日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は269.09ドル安の35100.00ドル、ナスダックは10.81ポイント高の15374.33で取引を終了した。先週発表された8月雇用統計が予想を大幅に下回ったことを受けて、景気回復ペース減速が警戒され、寄り付き後、下落した。新型コロナウイルスのデルタ株による経済への影響や財政支援の終了でエコノミストが成長予測を引き下げたことも手伝い、ダウは終日軟調に推移。一方で、ハイテク株の買いは続き、ナスダック総合指数は連日史上最高値を更新し終了した。
今日の東京株式市場は、やや売りが先行した。日経平均が昨日までの7日続伸で2200円を超す上げとなっていることから利益確定売りが出やすかった。一方、自民党総裁選の候補予定者が打ち出す政策への期待感が引き続き買い手掛かり材料となったことに加え、東京の新型コロナ新規感染者が減少していることも株価下支え要因となった。また、外為市場で1ドル=110円30銭前後と、昨日15時頃に比べ50銭ほど円安・ドル高に振れたことも安心感となり、寄り後、日経平均は上げに転じた。なお、取引開始前に発表された4-6月期の国内総生産（GDP）改定値は実質前期比0.5％増、年率換算では1.9％増だった。速報値は前期比0.3％増、年率では1.3％増だった。QUICKがまとめた民間予測の中央値は、年率で1.6％増だった。同じく取引開始前に発表された7月の国際収支状況（速報）によると、経常収支は1兆9108億円の黒字。前年同月に比べ3765億円黒字幅が拡大した。QUICKがまとめた民間予測の中央値は2兆3010億円の黒字だった。
セクター別では、海運業、鉄鋼、その他製品、非鉄金属、不動産業などが値下がり率上位、パルプ・紙、情報・通信業、医薬品、電気・ガス業、鉱業などが値上がり率上位に並んでいる。東証1部の売買代金上位では、任天堂<7974>、キーエンス<6861>、日本郵船<9101>、ソニーG<6758>、村田製<6981>、ＪＦＥ<5411>、ＺＨＤ<4689>、ダイキン<6367>、日本製鉄<5401>、ファナック<6954>などが下落。他方、ソフトバンクG<9984>、レーザーテック<6920>、武田薬<4502>、塩野義薬<4507>、ケイアイスター<3465>、ベイカレント<6532>、ＨＯＹＡ<7741>、神戸物産<3038>、資生堂<4911>、楽天グループ<4755>などが上昇している。
＜FA＞
日経平均;29819.55;-96.59TOPIX;2058.69;-4.69
[寄り付き概況]
8日の日経平均は96.59円安の29819.55円と8日ぶり反落して取引を開始した。前日7日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は269.09ドル安の35100.00ドル、ナスダックは10.81ポイント高の15374.33で取引を終了した。先週発表された8月雇用統計が予想を大幅に下回ったことを受けて、景気回復ペース減速が警戒され、寄り付き後、下落した。新型コロナウイルスのデルタ株による経済への影響や財政支援の終了でエコノミストが成長予測を引き下げたことも手伝い、ダウは終日軟調に推移。一方で、ハイテク株の買いは続き、ナスダック総合指数は連日史上最高値を更新し終了した。
今日の東京株式市場は、やや売りが先行した。日経平均が昨日までの7日続伸で2200円を超す上げとなっていることから利益確定売りが出やすかった。一方、自民党総裁選の候補予定者が打ち出す政策への期待感が引き続き買い手掛かり材料となったことに加え、東京の新型コロナ新規感染者が減少していることも株価下支え要因となった。また、外為市場で1ドル=110円30銭前後と、昨日15時頃に比べ50銭ほど円安・ドル高に振れたことも安心感となり、寄り後、日経平均は上げに転じた。なお、取引開始前に発表された4-6月期の国内総生産（GDP）改定値は実質前期比0.5％増、年率換算では1.9％増だった。速報値は前期比0.3％増、年率では1.3％増だった。QUICKがまとめた民間予測の中央値は、年率で1.6％増だった。同じく取引開始前に発表された7月の国際収支状況（速報）によると、経常収支は1兆9108億円の黒字。前年同月に比べ3765億円黒字幅が拡大した。QUICKがまとめた民間予測の中央値は2兆3010億円の黒字だった。
セクター別では、海運業、鉄鋼、その他製品、非鉄金属、不動産業などが値下がり率上位、パルプ・紙、情報・通信業、医薬品、電気・ガス業、鉱業などが値上がり率上位に並んでいる。東証1部の売買代金上位では、任天堂<7974>、キーエンス<6861>、日本郵船<9101>、ソニーG<6758>、村田製<6981>、ＪＦＥ<5411>、ＺＨＤ<4689>、ダイキン<6367>、日本製鉄<5401>、ファナック<6954>などが下落。他方、ソフトバンクG<9984>、レーザーテック<6920>、武田薬<4502>、塩野義薬<4507>、ケイアイスター<3465>、ベイカレント<6532>、ＨＯＹＡ<7741>、神戸物産<3038>、資生堂<4911>、楽天グループ<4755>などが上昇している。
＜FA＞
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