日経平均は242円高でスタート、JALや三菱商事などが上昇
[22/02/25]
提供元:株式会社フィスコ
提供元:株式会社フィスコ
寄り付き概況
[日経平均株価・TOPIX(表)]
日経平均;26213.20;+242.38TOPIX;1865.42;+7.84
[寄り付き概況]
25日の日経平均は242.38円高の26213.20円と6日ぶり反発して取引を開始した。前日24日の米国株式市場は反発。ダウ平均は92.07ドル高の33223.83ドル、ナスダックは436.10ポイント高の13473.58で取引を終了した。ロシアによるウクライナ軍事侵攻を受け投資家心理が悪化し、アジア、欧州市場からの流れを継ぎ、寄り付き後、大幅安。
その後、バイデン大統領が発表した対ロ制裁第2弾はプーチン大統領個人を対象とした制裁やSWIFTシステム、エネルギー関連の制裁が含まれず、厳しいものにならず買戻しが加速。引けにかけて下げを消し、プラスに転じた。
今日の東京株式市場は買いが先行した。昨日の米株式市場で一時大幅に下落した主要3指数(ダウ平均、ナスダック総合指数、S&P500)が上げに転じて取引を終えた流れを引き継いだ。また、日経平均が昨日までの5営業日続落で1500円近い下げとなったことから、押し目買いや買い戻しも入りやすかった。一方、ロシアのウクライナへの侵攻が激しさを増し、先行きが見通しにくいことに加え、週末ということもあり、積極的な買いを手控える向きもあったが、寄り付き段階では買いが優勢だった。なお、取引開始前に発表された2月の東京都区部消費者物価指数(CPI・中旬速報値)は、生鮮食品を除く総合指数が前年同月比0.5%上昇した。QUICKがまとめた市場予想の中央値は同0.4%上昇だった。同じく取引開始前に発表された対外及び対内証券売買契約などの状況(週間)によると、海外投資家は13-19日に国内株を4週連続で売り越した。売越額は2619億円だった。今日はマーキュリーリアルテックイノベーター<5025>がマザーズに上場した。
セクター別では、空運業、海運業、電気機器、陸運業、サービス業などが値上がり率上位、鉱業、保険業、銀行業、石油石炭製品、証券商品先物などが値下がり率上位に並んでいる。東証1部の売買代金上位では、ソニーG<6758>、キーエンス<6861>、ファナック<6954>、JAL<9201>、ANA<9202>、三菱商事<8058>、三井物産<8031>、村田製<6981>、日本電産<6594>、ソフトバンク<9434>、OLC<4661>、JR東海<9022>などが上昇。他方、HOYA<7741>、7&iHD<3382>、三菱UFJ<8306>、三井住友
<8316>、みずほ<8411>、オリックス<8591>、東京海上<8766>、イオンモール<8905>、ウエルシアHD<3141>、吉野家HD<9861>、武田薬<4502>などが下落している。
<FA>
日経平均;26213.20;+242.38TOPIX;1865.42;+7.84
[寄り付き概況]
25日の日経平均は242.38円高の26213.20円と6日ぶり反発して取引を開始した。前日24日の米国株式市場は反発。ダウ平均は92.07ドル高の33223.83ドル、ナスダックは436.10ポイント高の13473.58で取引を終了した。ロシアによるウクライナ軍事侵攻を受け投資家心理が悪化し、アジア、欧州市場からの流れを継ぎ、寄り付き後、大幅安。
その後、バイデン大統領が発表した対ロ制裁第2弾はプーチン大統領個人を対象とした制裁やSWIFTシステム、エネルギー関連の制裁が含まれず、厳しいものにならず買戻しが加速。引けにかけて下げを消し、プラスに転じた。
今日の東京株式市場は買いが先行した。昨日の米株式市場で一時大幅に下落した主要3指数(ダウ平均、ナスダック総合指数、S&P500)が上げに転じて取引を終えた流れを引き継いだ。また、日経平均が昨日までの5営業日続落で1500円近い下げとなったことから、押し目買いや買い戻しも入りやすかった。一方、ロシアのウクライナへの侵攻が激しさを増し、先行きが見通しにくいことに加え、週末ということもあり、積極的な買いを手控える向きもあったが、寄り付き段階では買いが優勢だった。なお、取引開始前に発表された2月の東京都区部消費者物価指数(CPI・中旬速報値)は、生鮮食品を除く総合指数が前年同月比0.5%上昇した。QUICKがまとめた市場予想の中央値は同0.4%上昇だった。同じく取引開始前に発表された対外及び対内証券売買契約などの状況(週間)によると、海外投資家は13-19日に国内株を4週連続で売り越した。売越額は2619億円だった。今日はマーキュリーリアルテックイノベーター<5025>がマザーズに上場した。
セクター別では、空運業、海運業、電気機器、陸運業、サービス業などが値上がり率上位、鉱業、保険業、銀行業、石油石炭製品、証券商品先物などが値下がり率上位に並んでいる。東証1部の売買代金上位では、ソニーG<6758>、キーエンス<6861>、ファナック<6954>、JAL<9201>、ANA<9202>、三菱商事<8058>、三井物産<8031>、村田製<6981>、日本電産<6594>、ソフトバンク<9434>、OLC<4661>、JR東海<9022>などが上昇。他方、HOYA<7741>、7&iHD<3382>、三菱UFJ<8306>、三井住友
<8316>、みずほ<8411>、オリックス<8591>、東京海上<8766>、イオンモール<8905>、ウエルシアHD<3141>、吉野家HD<9861>、武田薬<4502>などが下落している。
<FA>