日経平均は152円高でスタート、ソフトバンクGや塩野義薬などが上昇
[22/04/26]
提供元:株式会社フィスコ
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寄り付き概況
[日経平均株価・TOPIX(表)]
日経平均;26743.21;+152.43TOPIX;1881.49;+4.97
[寄り付き概況]
26日の日経平均は152.43円高の26743.21円と3日ぶり反発して取引を開始した。前日25日の米国株式市場は反発。ダウ平均は238.06ドル高の34049.46ドル、ナスダックは165.56ポイント高の13004.85で取引を終了した。中国の都市封鎖が世界経済の減速に繋がるとの懸念や中国株式市場の下落を警戒した売りに、寄り付き後、下落。その後、JDドットコムなど中国株が下げ止まると、国内のハイテク株も買い戻され上昇に転じた。さらに、金利の低下を好感した買いや、テスラ(TSLA)のマスク最高経営責任者
(CEO)によるツイッター(TWTR)買収が正式発表されると、ハイテクがさらに持ち直し、引けにかけて主要株式指数は上げ幅を拡大した。
今日の東京株式市場は買いが先行した。昨日の米株式市場で主要3指数(ダウ平均、ナスダック総合指数、S&P500)がそろって上昇したことが東京市場の株価の支えとなった。また、昨日までの2営業日で日経平均が900円を超す下げとなったことから、自律反発狙いの買いも入りやすかった。一方、中国で新型コロナ感染が拡大しており、上海市以外に都市封鎖(ロックダウン)が拡大するとの警戒感が強まり、昨日の上海総合指数が5%を超す大幅安となったことなどが東京市場の中国関連株などの重しとなったが、寄付き段階では買いが優勢だった。なお、取引開始前に発表された3月の完全失業率(季節調整値)は2.6%となり前月比0.1ポイント低下昇した。QUICKがまとめた市場予想の中央値は2.7%だった。また、3月の有効求人倍率(季節調整値)は1.22倍で前月から0.01ポイント上昇した。QUICKがまとめた市場予想の中央値は1.22倍だった。
セクター別では、海運業、不動産業、金属製品、陸運業、ゴム製品などが値上がり率上位、鉱業、非鉄金属、空運業、保険業、医薬品などが値下がり率上位に並んでいる。東証プライムの売買代金上位では、ソフトバンクG<9984>、ZHD<4689>、ベイカレント<6532>、エムスリー<2413>、富士通<6702>、東エレク<8035>、レーザーテック<
6920>、ファナック<6954>、ブリヂストン<5108>、塩野義薬<4507>、日本郵船<9101>、川崎汽船<9107>、リクルートHD<6098>などが上昇。他方、INPEX<1605>、JSR<
4185>、アインHD<9627>、日立<6501>、三井ハイテク<6966>、NTT<9432>、くら寿司
<2695>、武田薬<4502>、OLC<4661>、三菱商事<8058>などが下落している。
<FA>
日経平均;26743.21;+152.43TOPIX;1881.49;+4.97
[寄り付き概況]
26日の日経平均は152.43円高の26743.21円と3日ぶり反発して取引を開始した。前日25日の米国株式市場は反発。ダウ平均は238.06ドル高の34049.46ドル、ナスダックは165.56ポイント高の13004.85で取引を終了した。中国の都市封鎖が世界経済の減速に繋がるとの懸念や中国株式市場の下落を警戒した売りに、寄り付き後、下落。その後、JDドットコムなど中国株が下げ止まると、国内のハイテク株も買い戻され上昇に転じた。さらに、金利の低下を好感した買いや、テスラ(TSLA)のマスク最高経営責任者
(CEO)によるツイッター(TWTR)買収が正式発表されると、ハイテクがさらに持ち直し、引けにかけて主要株式指数は上げ幅を拡大した。
今日の東京株式市場は買いが先行した。昨日の米株式市場で主要3指数(ダウ平均、ナスダック総合指数、S&P500)がそろって上昇したことが東京市場の株価の支えとなった。また、昨日までの2営業日で日経平均が900円を超す下げとなったことから、自律反発狙いの買いも入りやすかった。一方、中国で新型コロナ感染が拡大しており、上海市以外に都市封鎖(ロックダウン)が拡大するとの警戒感が強まり、昨日の上海総合指数が5%を超す大幅安となったことなどが東京市場の中国関連株などの重しとなったが、寄付き段階では買いが優勢だった。なお、取引開始前に発表された3月の完全失業率(季節調整値)は2.6%となり前月比0.1ポイント低下昇した。QUICKがまとめた市場予想の中央値は2.7%だった。また、3月の有効求人倍率(季節調整値)は1.22倍で前月から0.01ポイント上昇した。QUICKがまとめた市場予想の中央値は1.22倍だった。
セクター別では、海運業、不動産業、金属製品、陸運業、ゴム製品などが値上がり率上位、鉱業、非鉄金属、空運業、保険業、医薬品などが値下がり率上位に並んでいる。東証プライムの売買代金上位では、ソフトバンクG<9984>、ZHD<4689>、ベイカレント<6532>、エムスリー<2413>、富士通<6702>、東エレク<8035>、レーザーテック<
6920>、ファナック<6954>、ブリヂストン<5108>、塩野義薬<4507>、日本郵船<9101>、川崎汽船<9107>、リクルートHD<6098>などが上昇。他方、INPEX<1605>、JSR<
4185>、アインHD<9627>、日立<6501>、三井ハイテク<6966>、NTT<9432>、くら寿司
<2695>、武田薬<4502>、OLC<4661>、三菱商事<8058>などが下落している。
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