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日経平均は27円高でスタート、OLCやスズキなどが上昇
[23/08/31]
提供元：株式会社フィスコ
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寄り付き概況
[日経平均株価・TOPIX（表）]
日経平均;32361.02;+27.56TOPIX;2314.58;+1.20
[寄り付き概況]
31日の日経平均は27.56円高の32361.02円と4日続伸して取引を開始した。前日30日の米国株式市場は続伸。ダウ平均は37.57ドル高の34890.24ドル、ナスダックは75.55ポイント高の14019.31で取引を終了した。8月ADP全米雇用リポートの民間部門雇用者数の伸びが予想以上に減速したほか、4-6月期国内総生産（GDP）改定値も予想外に下方修正されたため、利上げ終了期待が広がり買いが先行。その後、景気減速を警戒した売りで一時下落に転じる場面もあったが、長期金利の低下や新型アイフォーンの発表期待を受けた携帯端末アップル（AAPL）株の上昇が相場を支え、終日底堅く推移した。終盤にかけては今週発表が予定されているPCEコア価格指数や雇用統計を前にした調整も見られ、伸び悩んで終了した。
今日の東京株式市場は買いが先行した。昨日の米株式市場で主要指数が上昇したことが東京市場の株価を支える要因となった。また、昨日の日経平均が32200円台に位置する25日移動平均線を終値で上回ったことから、相場の先高観を指摘する向きもあった。一方、日経平均は昨日までの3日続伸で700円を超す上げとなったことから、戻り待ちの売りが出やすかった。また、米国で今日、米個人消費支出（PCE）コアデフレーター、明日は米雇用統計が発表される。いずれも米連邦準備制度理事会
（FRB）が重視するとされる経済指標で、これらを見極めたいとして積極的な買いを見送る向きもあったが、寄付き段階では買いが優勢だった。なお、取引開始前に発表された7月の鉱工業生産指数（季節調整済み）速報値は前月比2.0％低下だった。QUICKがまとめた民間予測の中央値は同1.4％低下だった。同じく取引開始前に発表された対外及び対内証券売買契約などの状況（週間）によると、海外投資家は8月20-26日に国内株を2週連続で売り越した。売越額は6038億円だった。
セクター別では、陸運業、不動産業、空運業、輸送用機器、サービス業などが値上がり率上位、銀行業、保険業、証券商品先物、パルプ・紙、精密機器などが値下がり率上位に並んでいる。東証プライムの売買代金上位では、OLC<4661>、スズキ<7269>、三菱商<8058>、JR東海<9022>、リクルートHD<6098>、ソニーG<6758>、クボタ
<6326>、トヨタ<7203>、JR東<9020>、川崎重<7012>、東エレク<8035>、ANA<9202>、三井不<8801>、ホンダ<7267>などが上昇。他方、アステラス薬<4503>、三菱重<7011>、三井住友<8316>、みずほ<8411>、商船三井<9104>、三菱UFJ<8306>、キーエンス<
6861>、オリンパス<7733>、ソシオネクスト<6526>、日本郵政<6178>、ソフトバンクG<9984>などが下落している。
＜CS＞
日経平均;32361.02;+27.56TOPIX;2314.58;+1.20
[寄り付き概況]
31日の日経平均は27.56円高の32361.02円と4日続伸して取引を開始した。前日30日の米国株式市場は続伸。ダウ平均は37.57ドル高の34890.24ドル、ナスダックは75.55ポイント高の14019.31で取引を終了した。8月ADP全米雇用リポートの民間部門雇用者数の伸びが予想以上に減速したほか、4-6月期国内総生産（GDP）改定値も予想外に下方修正されたため、利上げ終了期待が広がり買いが先行。その後、景気減速を警戒した売りで一時下落に転じる場面もあったが、長期金利の低下や新型アイフォーンの発表期待を受けた携帯端末アップル（AAPL）株の上昇が相場を支え、終日底堅く推移した。終盤にかけては今週発表が予定されているPCEコア価格指数や雇用統計を前にした調整も見られ、伸び悩んで終了した。
今日の東京株式市場は買いが先行した。昨日の米株式市場で主要指数が上昇したことが東京市場の株価を支える要因となった。また、昨日の日経平均が32200円台に位置する25日移動平均線を終値で上回ったことから、相場の先高観を指摘する向きもあった。一方、日経平均は昨日までの3日続伸で700円を超す上げとなったことから、戻り待ちの売りが出やすかった。また、米国で今日、米個人消費支出（PCE）コアデフレーター、明日は米雇用統計が発表される。いずれも米連邦準備制度理事会
（FRB）が重視するとされる経済指標で、これらを見極めたいとして積極的な買いを見送る向きもあったが、寄付き段階では買いが優勢だった。なお、取引開始前に発表された7月の鉱工業生産指数（季節調整済み）速報値は前月比2.0％低下だった。QUICKがまとめた民間予測の中央値は同1.4％低下だった。同じく取引開始前に発表された対外及び対内証券売買契約などの状況（週間）によると、海外投資家は8月20-26日に国内株を2週連続で売り越した。売越額は6038億円だった。
セクター別では、陸運業、不動産業、空運業、輸送用機器、サービス業などが値上がり率上位、銀行業、保険業、証券商品先物、パルプ・紙、精密機器などが値下がり率上位に並んでいる。東証プライムの売買代金上位では、OLC<4661>、スズキ<7269>、三菱商<8058>、JR東海<9022>、リクルートHD<6098>、ソニーG<6758>、クボタ
<6326>、トヨタ<7203>、JR東<9020>、川崎重<7012>、東エレク<8035>、ANA<9202>、三井不<8801>、ホンダ<7267>などが上昇。他方、アステラス薬<4503>、三菱重<7011>、三井住友<8316>、みずほ<8411>、商船三井<9104>、三菱UFJ<8306>、キーエンス<
6861>、オリンパス<7733>、ソシオネクスト<6526>、日本郵政<6178>、ソフトバンクG<9984>などが下落している。
＜CS＞
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