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[日経平均株価・TOPIX（表）]

日経平均;21481.66;-74.85TOPIX;1615.02;-5.40

[後場の投資戦略]

　インドとパキスタンを巡る地政学リスクへの警戒感の高まりは投資家にとって重しとなりやすいものの、足元で国内外の株式市場で全般売り込まれる流れには至っていないことを踏まえると現状の東京市場に対しても大幅な下落要因にはならないとみられている。一方で、前日の米国市場では、米通商代表部のライトハイザー代表が米中貿易協議の楽観論をけん制する発言をした流れから、東京市場では交渉長期化が改めて警戒される格好となっている。また、今晩は米国による10-12月期の実質GDPが発表される予定である。12月の小売売上高に加えて住宅着工件数も低調だったことが要因となり、市場コンセンサスが切り下がる格好となっていることからも懸念材料として意識されてこよう。

　足元の東証一部の出来高は10億株を割り込む場面も確認されており、東京市場は年初から2月半ばにかけて一段と薄商いである。先物手口動向でも、大きくポジションを傾ける主体は確認されておらず、短期筋の売買が中心となっている。週末にかけて米中欧の経済指標や貿易交渉に対するニュースフローが出やすくなるなか、これらを警戒したインデックス売買により資金の逃げ足が速くなる展開には注意しておきたい。


＜AK＞