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物色は消去法的に内需・ディフェンシブ系へ

後場の投資戦略
[日経平均株価・TOPIX(表)]

日経平均;22357.39;-248.02TOPIX;1600.93;-17.33

[後場の投資戦略]

 前場の日経平均株価は、節目の22000円を前に下げ渋りをみせるなか、一時割り込んだ200日移動平均線水準では積極的な押し目買いも入った。日経平均は前日から1000円以上下げており、下げ過ぎと捉える向きもいるようだ。一方で、新型肺炎の世界的な感染拡大への警戒感が本格化するなか、国内でも各種イベントの中止や延期が相次いでおり、想定以上に経済下振れ懸念は強まっているだろう。物色の対象としては、東証1部の中小型株やマザーズ銘柄の下げはきつく、総じて内需・ディフェンシブ銘柄に対する消去法的な商いに偏っている。

 なお、直近で米VIXや日経VI(ボラティリティーインデックス)が節目の20ptを突破しており、危険水準とされる30ptを窺う展開となっている。これらを受け、株価変動率を参照して資産配分を自動的に決めるリスク・パリティ戦略のファンドとみられる機械的な売りが警戒されるところである。2018年2月や10月のVIXショックの局面でみられたバークレイズ証券によるTOPIX先物に対する大口の売り手口が今週初からはみられており、足元で米VIX指数先物のショートポジションが大きく積み上がっている状況も加味すると、相場の変動率が急騰して同主体による売りがかさむ展開には注意しておきたい。


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