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「リスクオフ」でなく「リスクヘッジ」？
[20/10/29]
提供元：株式会社フィスコ
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後場の投資戦略
[日経平均株価・TOPIX（表）]
日経平均;23261.98;-156.53TOPIX;1604.76;-7.79
[後場の投資戦略]
前日の欧米株は独DAXが-4.17％、仏CAC40が-3.37％、米NYダウが-3.43％と軒並み大幅な下落を強いられた。「恐怖指数」とされる米株の変動性指数（VIX）は40.28（+6.93）と6月中旬以来の水準に上昇。一昨日の当欄でも述べたが、直近のVIX先物の投機筋による持ち高推移を見ると、買い持ち高がじりじり減少する一方、売り持ち高はやや増加。差し引き10万枚超の売り越し（ネットショート）となっていた。11月の米国の大統領選及び議会選で野党・民主党が圧勝し、大規模な財政支出のもと経済が上向くとのシナリオが有力視される場面があったため、金融市場は楽観（弛緩とも言っていい）に傾き過ぎていたのだろう。VIX上昇に伴う米国株の波乱はある程度想定されたものでもある。
新型コロナ再拡大に伴い、仏政府は全土で1カ月の外出制限を実施。独政府も飲食店や娯楽施設などの営業禁止を発表した。米大統領選を巡っては、期日前投票の集計遅れなどから11月3日の投開票日に大勢が判明しない可能性があるなどと指摘され始めた。「債券王」の異名を持つ米ダブルライン・キャピタルのジェフリー・ガンドラック氏は前回同様に現職・トランプ大統領の再選を予想しつつ、「今回ははるかに不透明」などと述べている。こうした動きが金融市場の楽観を修正しつつあるのだろう。
ただ、前日の連鎖株安の震源地となった欧州で、トレーダーからは比較的落ち着いた発言が出ているという。新型コロナ流行初期は行動規制導入により経済への影響に対する懸念が強まったが、これまでの新型コロナとの戦いにより、今回は影響がある程度見通せると受け止められているようだ。また、政府・中央銀行による更なる支援策が見込めるとの思惑も透けて見える。それだけに本日の欧州中央銀行（ECB）理事会や11月4〜5日の米連邦公開市場委員会（FOMC）への注目度が急速に高まったとも言える。ともかく、大方の投資家は米大統領選を前になお持ち高を大きく傾けてはいないと考えられる。
これらを踏まえると、足元の金融市場の動きは「リスクオフ」というより「リスクヘッジ」、つまり「リスクに身構え始めた」ものと考えられる。もちろん米大統領選の行方は不透明であるし、新型コロナ再拡大も憂慮すべき事態だ。しかし、4年前の大統領選で大方の予想に反してトランプ氏が勝利した際や、新型コロナ流行初期に比べれば、金融市場の備えが進みつつあるとも解される。
さらに、東京市場では日経平均が前引け時点で0.67％の下落にとどまっている。朝方は23000円近辺での攻防を予想する向きも多かったが、ふたを開けてみれば寄り付きの23170.76円をこの日の安値に下げ渋る展開だ。一昨日の当欄で述べた「米国株が多少荒れ模様でも、日本株はこう着ムードが続く」との見立てどおりだろう。日銀のETF買いとともに、日本企業の収益改善などが背景にあると考えられるが、長くなってきたのでこのあたりの話はまた次回以降としたい。
（小林大純）
＜AK＞
日経平均;23261.98;-156.53TOPIX;1604.76;-7.79
[後場の投資戦略]
前日の欧米株は独DAXが-4.17％、仏CAC40が-3.37％、米NYダウが-3.43％と軒並み大幅な下落を強いられた。「恐怖指数」とされる米株の変動性指数（VIX）は40.28（+6.93）と6月中旬以来の水準に上昇。一昨日の当欄でも述べたが、直近のVIX先物の投機筋による持ち高推移を見ると、買い持ち高がじりじり減少する一方、売り持ち高はやや増加。差し引き10万枚超の売り越し（ネットショート）となっていた。11月の米国の大統領選及び議会選で野党・民主党が圧勝し、大規模な財政支出のもと経済が上向くとのシナリオが有力視される場面があったため、金融市場は楽観（弛緩とも言っていい）に傾き過ぎていたのだろう。VIX上昇に伴う米国株の波乱はある程度想定されたものでもある。
新型コロナ再拡大に伴い、仏政府は全土で1カ月の外出制限を実施。独政府も飲食店や娯楽施設などの営業禁止を発表した。米大統領選を巡っては、期日前投票の集計遅れなどから11月3日の投開票日に大勢が判明しない可能性があるなどと指摘され始めた。「債券王」の異名を持つ米ダブルライン・キャピタルのジェフリー・ガンドラック氏は前回同様に現職・トランプ大統領の再選を予想しつつ、「今回ははるかに不透明」などと述べている。こうした動きが金融市場の楽観を修正しつつあるのだろう。
ただ、前日の連鎖株安の震源地となった欧州で、トレーダーからは比較的落ち着いた発言が出ているという。新型コロナ流行初期は行動規制導入により経済への影響に対する懸念が強まったが、これまでの新型コロナとの戦いにより、今回は影響がある程度見通せると受け止められているようだ。また、政府・中央銀行による更なる支援策が見込めるとの思惑も透けて見える。それだけに本日の欧州中央銀行（ECB）理事会や11月4〜5日の米連邦公開市場委員会（FOMC）への注目度が急速に高まったとも言える。ともかく、大方の投資家は米大統領選を前になお持ち高を大きく傾けてはいないと考えられる。
これらを踏まえると、足元の金融市場の動きは「リスクオフ」というより「リスクヘッジ」、つまり「リスクに身構え始めた」ものと考えられる。もちろん米大統領選の行方は不透明であるし、新型コロナ再拡大も憂慮すべき事態だ。しかし、4年前の大統領選で大方の予想に反してトランプ氏が勝利した際や、新型コロナ流行初期に比べれば、金融市場の備えが進みつつあるとも解される。
さらに、東京市場では日経平均が前引け時点で0.67％の下落にとどまっている。朝方は23000円近辺での攻防を予想する向きも多かったが、ふたを開けてみれば寄り付きの23170.76円をこの日の安値に下げ渋る展開だ。一昨日の当欄で述べた「米国株が多少荒れ模様でも、日本株はこう着ムードが続く」との見立てどおりだろう。日銀のETF買いとともに、日本企業の収益改善などが背景にあると考えられるが、長くなってきたのでこのあたりの話はまた次回以降としたい。
（小林大純）
＜AK＞
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