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[日経平均株価・TOPIX（表）]

日経平均;26581.98;+416.39TOPIX;1782.72;+20.32


[後場の投資戦略]

　日経平均が29年半ぶりの高値水準に躍り出、米国市場ではダウ平均が3万ドルを突破した。株式市場はまるでバラ色の楽園に化したかのような感があるが、少し冷静に見てみよう。例によって「株価＝景気／金利」の式を使う。

　まず、分子の景気。ワクチンの実用化、普及が近いとの見方から景気の先行き楽観ムードが広がっているが、足元はどうか。米国で昨日発表された経済統計を見ると、9月のケース・シラー住宅価格指数は前月比1.7％上昇で上昇率は過去最大となった。一方、コンファレンス・ボードが発表した11月の消費者信頼感指数は96.1で前月から5.3ポイント低下し、ダウ・ジョーンズまとめの市場予測（98.0程度）を下回った。まだら模様だ。注意をしなければならないのは、住宅市場の活況は金融緩和政策による低金利が強い追い風となっているということだ。先行きの金融政策によっては意外なもろさも内包していると言える。

　一方、分母の金利（金融政策）。パウエルFRB議長は景気の二番底懸念に対し量的緩和の拡充を検討する考えを表明しており、株価上昇を支える強力な要因となっている。ただ、ここも注意が必要。ムニューシン米財務長官はFRBに対して19日、新型コロナ対策で実施する緊急支援制度の一部を20年12月末で終了すると通知したと伝えられた。これを受けFRBは、中小企業向けの資金供給策などを今年末で打ち切る方針を表明した。直ちに株式市場に影響を及ぼすものではないだろうが、何かの拍子に投資家心理を揺らすことはあるかもしれない。

　バラ色の世界に見える株式市場だが、このように少し子細に見ると、あちこちに相場急変の萌芽が見え隠れしている。緊張感は保ちたい。

　さて、後場の東京株式市場で日経平均はもみ合いとなりそうだ。新型コロナワクチンへの期待は大きく、相場の先高観は強いものの、前場段階で25日移動平均線との乖離率が8％超に拡大し、目先高値警戒感が強くなっており、上値追いには慎重となりそうだ。また、今晩は米国で週間新規失業保険申請件数、7-9月期GDP改定値、10月の耐久財受注額、個人所得・個人消費支出、新築住宅販売件数などの経済統計が発表され、また、11月4-5日開催分のFOMC議事要旨が公表されることから、これらの内容を見極めたいとしてやや様子見ムードが広がる可能性もありそうだ。
（小山 眞一）


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