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それでも28600円には届かない
[21/05/25]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
後場の投資戦略
[日経平均株価・TOPIX（表）]
日経平均;28534.27;+169.66TOPIX;1918.45;+5.41
[後場の投資戦略]
前日の米国株を好感し、本日の日経平均は3ケタの上昇で前場を折り返した。物色の方向感としては、米ハイテク株高の流れを受け、前日（景気敏感株買い、グロース
（成長）株売り）の動きのリバーサル（株価の反転）といった様相。米ブレークイーブン・インフレ率（期待インフレ率の指標）や長期金利の上昇一服でグロース株は持ち直しているものの、ここ数日の動きを見ると、かねて当欄で予想していたとおり物色が一方向に傾くまでには至っていない。米国のインフレ観測や金融政策の先行きを睨み、物色の向かう先はまだまだ日替わりとなりそうだ。
また、本日の日経平均はここまで堅調とはいえ、前日高値（28584.18円）を前に足踏み。ここまでの東証1部売買代金は1兆円あまりにとどまっている。前日の日経平均は28600円手前で失速、上げ幅を縮める展開となったが、この日の東証1部売買代金は2兆1506億円とやはり低調。株価指数先物も積極的な取引が行われた印象に乏しかったが、野村證券が日経平均先物を売り越していた。東証株価指数（TOPIX）先物ではBofA証券が買い越す一方、モルガン・スタンレーMUFG証券が売り越し。ネット証券売買代金ランキングでは日経レバＥＴＦ<1570>が売り超となっていた。
日経レバＥＴＦの24日時点の純資産総額は3834億円と引き続き高水準。株式市場全体の信用買い残の状況を見ても、個人投資家がかなり買い持ちに傾いている状況に変わりはないと考えられる。また、ネット証券での取引状況からは、上値では個人投資家から散発的な利益確定売りが出ていることが窺える。薄商いだけに、これをこなして上値を試す動きは期待しにくいだろう。
振り返れば日銀は4月21日以降、前日まで19営業日にわたって上場投資信託（ETF）
買い入れを実施していない。その分、個人投資家らの押し目買いが下値を支えていること、また売り持ちが積み上がりづらくなったことが、戻り局面での上値の重さにつながっている可能性もありそうだ。
また、海外勢の一部からTOPIX先物の買い戻しが入っている感はあるが、いまだ根強く売りを出す向きがあるのも気になるところ。27日に予定されるMSCI（モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル）指数構成銘柄見直し（日本株全体で6000億円規模の資金流出と試算）を見越してのものか、あるいは緊急事態宣言の延長観測やワクチン普及の遅れによるものであれば一時的だろうが、さらに目線を先にやれば日本は夏から秋にかけて「政治の季節」を迎えることになる。既に政治情勢に対する海外からの問い合わせが増えているという話も聞く。米国株に対する出遅れを本格的に取り戻しに行く展開となるか、慎重に見極めたい。
（小林大純）
＜AK＞
日経平均;28534.27;+169.66TOPIX;1918.45;+5.41
[後場の投資戦略]
前日の米国株を好感し、本日の日経平均は3ケタの上昇で前場を折り返した。物色の方向感としては、米ハイテク株高の流れを受け、前日（景気敏感株買い、グロース
（成長）株売り）の動きのリバーサル（株価の反転）といった様相。米ブレークイーブン・インフレ率（期待インフレ率の指標）や長期金利の上昇一服でグロース株は持ち直しているものの、ここ数日の動きを見ると、かねて当欄で予想していたとおり物色が一方向に傾くまでには至っていない。米国のインフレ観測や金融政策の先行きを睨み、物色の向かう先はまだまだ日替わりとなりそうだ。
また、本日の日経平均はここまで堅調とはいえ、前日高値（28584.18円）を前に足踏み。ここまでの東証1部売買代金は1兆円あまりにとどまっている。前日の日経平均は28600円手前で失速、上げ幅を縮める展開となったが、この日の東証1部売買代金は2兆1506億円とやはり低調。株価指数先物も積極的な取引が行われた印象に乏しかったが、野村證券が日経平均先物を売り越していた。東証株価指数（TOPIX）先物ではBofA証券が買い越す一方、モルガン・スタンレーMUFG証券が売り越し。ネット証券売買代金ランキングでは日経レバＥＴＦ<1570>が売り超となっていた。
日経レバＥＴＦの24日時点の純資産総額は3834億円と引き続き高水準。株式市場全体の信用買い残の状況を見ても、個人投資家がかなり買い持ちに傾いている状況に変わりはないと考えられる。また、ネット証券での取引状況からは、上値では個人投資家から散発的な利益確定売りが出ていることが窺える。薄商いだけに、これをこなして上値を試す動きは期待しにくいだろう。
振り返れば日銀は4月21日以降、前日まで19営業日にわたって上場投資信託（ETF）
買い入れを実施していない。その分、個人投資家らの押し目買いが下値を支えていること、また売り持ちが積み上がりづらくなったことが、戻り局面での上値の重さにつながっている可能性もありそうだ。
また、海外勢の一部からTOPIX先物の買い戻しが入っている感はあるが、いまだ根強く売りを出す向きがあるのも気になるところ。27日に予定されるMSCI（モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル）指数構成銘柄見直し（日本株全体で6000億円規模の資金流出と試算）を見越してのものか、あるいは緊急事態宣言の延長観測やワクチン普及の遅れによるものであれば一時的だろうが、さらに目線を先にやれば日本は夏から秋にかけて「政治の季節」を迎えることになる。既に政治情勢に対する海外からの問い合わせが増えているという話も聞く。米国株に対する出遅れを本格的に取り戻しに行く展開となるか、慎重に見極めたい。
（小林大純）
＜AK＞
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