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前週末の米株安受けて売り優勢の展開続く
[23/02/27]
提供元：株式会社フィスコ
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後場の投資戦略
[日経平均株価・TOPIX（表）]
日経平均;27405.37;-48.11TOPIX;1990.16;+1.76
[後場の投資戦略]
本日の日経平均は、米国で大型テック株が総じて軟調な展開だった流れを受けて、東エレク<8035>など指数インパクトの大きい値がさ株が重しとなる形で売りが優勢となっている。ただ、売り一巡後は下げ幅を縮小する動きが優勢、個別に材料が出た銘柄などには旺盛な物色が向かっている。
一方、新興市場は軟調な展開が続いている。マザーズ指数やグロース市場の時価総額上位20銘柄で構成される東証グロース市場Core指数は下落してスタートした後、下げ幅を広げた。インフレ長期化への警戒が高まり米国株が大幅に下落したことは国内の個人投資家心理にネガティブに働いている。また、米長期金利は3.94％まで再度上昇しており、バリュエーション面での割高感が意識されやすい新興株を手掛けにくい。前引け時点での東証マザーズ指数は1.23％安、東証グロース市場Core指数は1.75％安。
さて、前週末に発表された米1月個人消費支出（PCE）コアデフレーターは前月比+0.6％と予想（+0.4％）を上振れ、12月修正値（+0.4％）からも拡大した。前年比でも+4.7％と予想（+4.3％）を大きく上回り、12月修正値（+4.6％）と比較しても伸びが加速した。遅行性のある住居費（家賃などから構成）の影響で高く出やすい消費者物価指数（CPI）と比べて、PCEは家賃の影響を受けにくいにもかかわらず、今回のPCEコアは予想を大きく上振れている。
また、米1月新築住宅販売件数は前月比+7.2％の67万戸と12月修正値(62.5万戸)から予想以上に増加し22年3月来で最高となり、米2月ミシガン大学消費者信頼感指数確報値は67.0と予想外に速報値（66.4）から上方修正されて昨年1月来で最高となった。
常々月曜日の当欄で指摘していたインフレの再燃が改めて数字で示され始めており、警戒感が強まっている。米10年債利回りは再び4％に迫る水準にまで上昇しており、金利動向にはしっかりと注目しておきたいところだ。
ブルームバーグが今月実施した調査では、エコノミストらは3月と5月の連邦公開市場委員会（FOMC）会合でいずれも0.25ポイントの利上げが決まり、ピーク金利が5.25％に達すると予想しているとわかったという。ただ、前週、3月会合で0.5ポイント利上げを支持する可能性を排除しないと米セントルイス連銀のブラード総裁は述べていた。ブラード氏は今年のFOMCで投票権を持たないものの、複数の金融当局者は次回会合での0.50％の利上げを支持している。
複数の米金融当局者は24日、インフレ率は高過ぎで落ち着くまでには時間がかかるとの見解を示していたという。同時に、米政策金利は6.5％に引き上げる必要があるかもしれないとする論文が発表されていたようだ。市場予想でも、インフレ指標の結果発表を受けて3月会合での0.50％利上げ確率は27.7％まで上昇している。いずれにしても、3月会合で0.5％の利上げが実施される可能性は高まっている。
1月の米中古車平均価格が上昇に転じており、米国のインフレ率の前倒し指標とされる銅価格も上昇傾向にあった。これらの影響が3月14日に発表される2月CPIで反映され、想定以上のCPI加速が確認される可能性があると前回から指摘していた。やはり、2月末以降は、引き続きFRB関係者などのコメントやインフレ指標の結果を横目に、更なる下落シナリオを想定して相場を見守っていきたい。さて、後場の日経平均は、マイナス圏での推移が続くか。外部環境の不透明感が強まる中、足元で強まっているバリュー（割安）・高配当利回り株や個別材料株に物色が向かうか注目したい。
（山本泰三）
＜AK＞
日経平均;27405.37;-48.11TOPIX;1990.16;+1.76
[後場の投資戦略]
本日の日経平均は、米国で大型テック株が総じて軟調な展開だった流れを受けて、東エレク<8035>など指数インパクトの大きい値がさ株が重しとなる形で売りが優勢となっている。ただ、売り一巡後は下げ幅を縮小する動きが優勢、個別に材料が出た銘柄などには旺盛な物色が向かっている。
一方、新興市場は軟調な展開が続いている。マザーズ指数やグロース市場の時価総額上位20銘柄で構成される東証グロース市場Core指数は下落してスタートした後、下げ幅を広げた。インフレ長期化への警戒が高まり米国株が大幅に下落したことは国内の個人投資家心理にネガティブに働いている。また、米長期金利は3.94％まで再度上昇しており、バリュエーション面での割高感が意識されやすい新興株を手掛けにくい。前引け時点での東証マザーズ指数は1.23％安、東証グロース市場Core指数は1.75％安。
さて、前週末に発表された米1月個人消費支出（PCE）コアデフレーターは前月比+0.6％と予想（+0.4％）を上振れ、12月修正値（+0.4％）からも拡大した。前年比でも+4.7％と予想（+4.3％）を大きく上回り、12月修正値（+4.6％）と比較しても伸びが加速した。遅行性のある住居費（家賃などから構成）の影響で高く出やすい消費者物価指数（CPI）と比べて、PCEは家賃の影響を受けにくいにもかかわらず、今回のPCEコアは予想を大きく上振れている。
また、米1月新築住宅販売件数は前月比+7.2％の67万戸と12月修正値(62.5万戸)から予想以上に増加し22年3月来で最高となり、米2月ミシガン大学消費者信頼感指数確報値は67.0と予想外に速報値（66.4）から上方修正されて昨年1月来で最高となった。
常々月曜日の当欄で指摘していたインフレの再燃が改めて数字で示され始めており、警戒感が強まっている。米10年債利回りは再び4％に迫る水準にまで上昇しており、金利動向にはしっかりと注目しておきたいところだ。
ブルームバーグが今月実施した調査では、エコノミストらは3月と5月の連邦公開市場委員会（FOMC）会合でいずれも0.25ポイントの利上げが決まり、ピーク金利が5.25％に達すると予想しているとわかったという。ただ、前週、3月会合で0.5ポイント利上げを支持する可能性を排除しないと米セントルイス連銀のブラード総裁は述べていた。ブラード氏は今年のFOMCで投票権を持たないものの、複数の金融当局者は次回会合での0.50％の利上げを支持している。
複数の米金融当局者は24日、インフレ率は高過ぎで落ち着くまでには時間がかかるとの見解を示していたという。同時に、米政策金利は6.5％に引き上げる必要があるかもしれないとする論文が発表されていたようだ。市場予想でも、インフレ指標の結果発表を受けて3月会合での0.50％利上げ確率は27.7％まで上昇している。いずれにしても、3月会合で0.5％の利上げが実施される可能性は高まっている。
1月の米中古車平均価格が上昇に転じており、米国のインフレ率の前倒し指標とされる銅価格も上昇傾向にあった。これらの影響が3月14日に発表される2月CPIで反映され、想定以上のCPI加速が確認される可能性があると前回から指摘していた。やはり、2月末以降は、引き続きFRB関係者などのコメントやインフレ指標の結果を横目に、更なる下落シナリオを想定して相場を見守っていきたい。さて、後場の日経平均は、マイナス圏での推移が続くか。外部環境の不透明感が強まる中、足元で強まっているバリュー（割安）・高配当利回り株や個別材料株に物色が向かうか注目したい。
（山本泰三）
＜AK＞
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