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　10日の東京市場は緩やかなリバウンド基調が継続しよう。米雇用統計を受けた米国市場の流れを引き継ぐ格好となろうが、市場の関心は10日、11日に開催される日本銀行の政策委員会・金融政策決定会合や、その後の黒田総裁の会見のほか、週末の先物・オプション特別清算指数算出（メジャーSQ）となろう。

　雇用統計については非農業部門雇用者数が前月比17.5万人増となり、市場予想（14.6万人増）を大きく上回った。天候要因による影響が薄れつつある半面、今回の結果は、米連邦準備理事会（FRB）が緩和縮小を継続するとの見方につながり、7日の米国市場は売り買いが交錯した。シカゴ日経225先物清算値は大証比25円高の15315円と小幅な上昇にとどまっているが、円相場は1ドル103円台前半、1ユーロ143円台前半と円安に振れて推移しており、買い安心感につながりそうだ。

　また、先週の東京市場では不動産など、足下でポジション圧縮とみられる流れから調整が続いていた金融緩和メリット株などのリバウンドが目立った。日本銀行の政策委員会・金融政策決定会合では過度な期待感はないだろうが、消費増税後の景気への影響が警戒されているなか、先手を打つ格好での取り組みが期待されてくるだろう。

　週末のメジャーSQについては、先週の急ピッチの上昇によって権利行使価格の中心値が14500円処から15250円へ切り上がりをみせている。ヘッジに伴う押し上げも意識される。そのほか、テクニカル面ではシグナルが好転する確率が高まっている。今週は雲がねじれを起こすタイミングとなり、突破となればトレンドが強まりやすい形状だ。

＜KO＞