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金融政策決定会合の結果でトレンドが強まるか

オープニングコメント
 11日の東京市場はトレンドが出やすいタイミングとなる。10日の米国市場は2月の中国貿易収支が悪化したことを嫌気して売りが先行。ただし、貿易収支の悪化については織り込み済みのほか、シカゴ日経225先物清算値は大証比70円高の15230円だったこともあり、日経平均は10日の下げに対するリバウンドが意識されやすい。

 一方、日経平均は緩やかなリバウンド形状をみせているとはいえ、一目均衡表の雲のねじれのタイミングで強弱感が対立しやすい位置にある。雲は15377-15467円辺りに位置しており、突破を見極めたいところであろう。一方、雲下限は明日には15073円辺りに切り下がるため、抵抗となればトレンドは悪化傾向に。週末に先物・オプション特別清算指数算出(メジャーSQ)を控えていることもあり、方向感を掴みづらくさせる要因となる。

 また、金融政策決定会合の結果が発表される。市場コンセンサスは現状維持であるものの、10-12月期GDP改定値が速報値から下方修正されことにより、追加緩和期待が高まっているとみられる。消費増税後の景気への影響が警戒されているなか、先手を打つ格好での取り組みに期待したいところである。不動産にはいったんポジションを圧縮する動きがみられており、再動意をみせてくるかに注目。

 その他、建設セクターへの物色が目立っているが、信用高値期日に伴う需給改善期待のほか、東日本大震災から3年を迎える。本格的な復興への期待感などが、インフラ関連などへの物色に向かわせそうである。また、ソフトバンク<9984>は11日に米国(ワシントン)で孫社長の講演が予定されており、思惑的な動きをみせてきそうである。

<KO>

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