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　28日の東京市場は底堅い相場展開が期待されよう。27日の米国市場は、予想を上回る経済指標の発表が好感された。S＆P指数は史上最高値を更新したほか、モメンタム株を買い戻す動きも継続しており、買い安心感につながりそうである。シカゴ日経225先物清算値は大阪比70円高の14680円だった。円相場が1ドル102円台に乗せてきていることも、ポジティブ視されよう。

　月末接近で年金資金による資金流入への思惑が根強い。また、自民党税制調査会は法人税の実効税率引き下げに関し、課税対象を拡大して財源を確保した上での引き下げを容認する方向で調整に入った。更に、政府が今年度末に期限切れとなる都市開発促進税制を2年ほど延長する検討に入ったとも報じられている。6月以降の成長戦略への期待感も高まりやすく、出遅れ感の強い銘柄への見直しが意識されやすいだろう。

　物色としては、足元で自社株取得を発表する企業へ関心が集まっているが、GPIFなど公的年金がROEを取り入れたJPX日経400をベンチマークに採用。JPX日経400の普及が拡大する中、採用されていない企業にとっては、ROEの向上を狙い、株主還元策を拡充してくる可能性がある。そのため、低ROE、低配当利回りで、キャッシュリッチ企業を探る動きも強まりそうである。

　また、三井不<8801>は27日、開発投資へ32年ぶりに資本の増強を決め、公募増資などで最大3245億円を調達すると発表した。資金は東京・日本橋地区をはじめ、東京都心部を中心とした再開発案件に投じる計画。公募増資による需給悪化が懸念されようが、成長戦略への期待感が高まるなか、成長投資として評価してくる動きが出てくるかが注目される。

＜TN＞