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　16日の東京市場は政策期待の高まりを背景に、底堅い展開が期待される。13日の米国市場は反発をみせているが、米インテルの上方修正のインパクトであり、織り込み済みの面はある。シカゴ日経225先物清算値は大阪比90円安の15050円だった。円相場は1ドル102円を挟んでの推移となるなか、日経平均は15000円処での底固めの動きをみせよう。

　もっとも成長戦略の発表を控えるなか、下を売り込む流れにはならないと考えられる。成長戦略について安倍首相は先週の産業競争力会議において「日本経済が一変するとのメッセージを強力に打ち出していくためにも骨太な政策に絞り込んでまとめてもらいたい」と述べている。また、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の米沢運用委員長による株式への比率引き上げを連想させる発言等も相次いでおり、押し目買い意欲は強い。

　8月末にはGPIF運用のベンチマークの一つであるJPX日経400の銘柄入替えも控えている。高ROE銘柄への関心は日々高まることになるなか、企業側についても、今後の株主総会等でROEの上昇を狙った株主還元策などが打ち出される可能性もあろう。なお、17日はトヨタ自<7203>、18日はKDDI<9433>、JAL<9201>、19日はソニー<6758>、20日にはソフトバンク<9984>が株主総会を開催する。

　そのほか、16日にはニュートン・フィナンシャル・コンサルティング<7169>、18日にはムゲンエステート<3299>の新規上場が予定されている。足元では個人主体の売買が活発となるなか、良好な需給を追い風に好スタートが期待されるところか。

＜TN＞