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　5日の東京市場は、こう着感の強い相場展開が続きそうである。4日の米国市場は、欧州中銀（ECB）の利下げ決定を受けて買いが先行し、8月ISM非製造業景況指数が9年ぶりの高水準となったことも好感された。しかし、ウクライナ政府と親ロシア派が5日に開かれる同国情勢をめぐる会合を見極めたいほか、雇用統計の発表を控えるなか下げに転じている。シカゴ日経225先物清算値は大阪比50円高の15710円、円相場は1ドル105円30銭辺りと円安に振れて推移している。

　ECBの政策金利の引き下げを受けて円相場は1ドル105円台に乗せてきており、輸出関連などを中心に買い先行のスタートになろう。ただし、米国同様、ウクライナとロシアの停戦に向けた会合のほか、雇用統計の発表を控えるなか、前日の下げに対する自律反発の域にとどまりそうである。買い一巡後は狭いレンジ内での取引が続くことになりそうだ。

　そのため、シカゴ先物にサヤ寄せする格好からギャップ・アップで始まった後は、次第に個人主体によるテーマ銘柄や中小型株などへシフトしやすいと考えられる。テーマとしては社会インフラなどの政策に絡んだところになるが、国土交通省は2015年度から造船作業用パワードスーツの開発に乗り出すと報じられており、ロボット関連が注目されそうだ。

　また、塩崎厚労相は、公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の運用改革で、ベンチャー企業や未公開株に対象を広げる考えを示したと報じられている。高ROEの中小型株などに短期筋の資金がシフトしやすいか。

＜TN＞