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　20日の東京市場は底堅い展開が期待される。19日の米国市場はキング牧師の誕生日の祝日であり、海外勢のフローは引き続き限られると考えられる。一方、フランスのオランド大統領は、欧州中央銀行（ECB）が22日に国債買い入れを決めるだろうと発言したと報じられている。ECBが量的緩和策導入に踏み切るとの期待感を背景に、19日の欧州市場は上昇しており、支援材料になりそうだ。

　19日の中国市場では上海指数が7％超の下落となった。中国では固定資産投資、鉱工業生産指数、小売売上高、10-12月GDPなどの経済指標の発表を控えており、結果次第では本日も波乱の展開が想定される。しかし、前日の急落局面にも東京市場は落ち着いた値動きをみせており、需給整理は一巡していると考えられる。

　また、本日から日本銀行は金融政策決定会合を開く。過度な期待は禁物だろうが、日経平均は先週までの調整で昨年10月末の異次元緩和前の水準まで下げており、仕切り直しとなるきっかけが待たれるタイミング。上値追いは慎重だろうが、押し目買い意欲は強く、また下を売り込む流れにはならないだろう。

　物色の流れとしては、ECBによる量的緩和導入への思惑から、不動産など緩和メリットセクターへの見直しが意識されそうだ。欧州売上比率の高いエプソン<6724>、ニコン<7731>、任天堂<7974>などへの物色も想定される。また、株価指数算出会社MSCIは、本拠地と上場地域が異なる企業の株式についても、本拠地の株価指数に組み入れる見通しと報じられている。中国のアリババの米国での指数組み入れへの思惑が、大株主であるソフトバンクへの手掛かり材料にもなろう。

　そのほか、自動運転車両を手掛けるZMPは、2015年中に物流会社などで使う台車型のロボットの量産を始めると報じられている。センサー等を手掛ける自動運転関連などへの手掛かり材料になるだろう。

＜TN＞