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　22日の東京市場はこう着感の強い相場展開になろう。19日の米国市場は、ギリシャ債務問題への懸念からダウ、ナスダックともに下落。シカゴ日経225先物清算値は大阪比60円安の20110円だった。円相場は1ドル122円80銭辺りでの推移に。

　今週は外部要因を見極めながら2万円固めの展開が想定される。最大の関心事はギリシャ債務問題の行方。きょう22日にユーロ圏緊急首脳会議を開いて対応を協議することになり、ギリシャが債務不履行に陥るのではないかという懸念から、まずは週明けの臨時会合の行方を見極めたいところであろう。

　また、ギリシャ問題のほか、先週大幅に下落した中国市場の先行きが不安要因になりやすい。不動産から株式へ資金がシフトしていたほか、信用規制緩和等で個人の資金が多く流入していたこともあり、一気に資金が流出することも考えられる。中国は22日が端午節で休場となる。ユーロ圏臨時首脳会合の結果に祝日明けの中国・上海市場が加わることで、短期的には波乱の展開となる可能性も意識しておきたいところである。

　一方で、今週は株主総会の集中日となる。6月から企業統治指針（コーポレートガバナンス・コード）の適用が始まり、企業の変化への期待が改めて高まりやすい。ROE（自己資本利益率）の向上と株主還元に積極的に取り組む企業に対する市場の評価は高く、注目されることになるだろう。

　また、月末接近により、成長戦略「日本再興戦略」への思惑が強まりやすいほか、政府からのアナウンスなどが増える可能性がある。関連するテーマ株への循環物色の流れが強まることも考えられる。

　その他、環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）交渉の妥結に不可欠な、米大統領に通商交渉の権限を委ねる貿易促進権限（TPA）法案について、米上院で再採決が行われる可能性。可決されるかは不透明であるが、TPP関連への関心も集まりやすい。さらに、インバウンドなどへの物色も活発であるが、選別色も強まってきている。相対的に出遅れている銘柄などに、短期筋の値幅取り狙いの資金が集中することが予想される。

＜AK＞