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　31日の東京市場は底堅い相場展開になりそうだ。28日の米国市場は、年次経済シンポジウムの行方を見極めたいとの思惑から売り買いが交錯する展開となった。シカゴ日経225先物清算値は大阪比10円安の19170円だった。

　今週は9月1日に中国製造業PMIや4日には8月の米雇用統計を控えていることから、引き続き中国の動向や米国の利上げ開始時期への思惑等が、相場の変動要因になりそうである。中国については抗日戦勝記念日を前に、当局による株価下支えなども意識されやすいところである。楽観視は出来ないものの、一先ず落ち着きをみせてくると見ておきたい。

　中国の落ち着きや原油先物相場など商品相場の底入れ機運を背景に、先週後半あたりから動意をみせてきていた、鉄鋼、鉱業、卸売、石油石炭といった資源・エネルギー、素材関連などへの見直しの流れが強まる可能性がありそう。

　その他、同様にリスク回避の流れから利食い売りに押されていた電子部品などについても、見直しが意識されるほか、翌週には米アップルのイベントが開催される予定であり、押し目拾いの流れが強まる可能性がありそうだ。

　政策に絡んだところでは、マイナンバーやビッグデータ、ドローンなど。また、このところZMPによる自動運転関連製品の発売等が続いており、ZMPに関連する企業への物色も意識されやすい。

＜AK＞