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　25日の東京市場はこう着感の強い相場展開が続きそうである。24日の米国市場は原油高を受けたエネルギー関連の上昇から、NYダウは小幅に上昇。ただし、トルコ軍がロシアの爆撃機を領空侵犯したとして撃墜。両国間の緊張が高まる状況での原油高であり、地政学リスクが警戒されやすい。また、米感謝祭を控えて引き続き閑散取引となっているため、方向感は掴みづらいところであろう。

　そのため、全般こう着の中で、個人主体による中小型株への物色が中心になりやすいだろう。政府はきょう25日に「総合的なTPP関連政策大綱」を決定する。環太平洋連携協定（TPP）の大筋合意を機に、中小企業の海外進出を後押しする攻めの政策を打ち出す。農業や食品などTPP関連への物色が意識されやすい。

　また、訪日外国人観光客の地方誘致や消費拡大の促進や、インフラ輸出促進では20年に約30兆円を受注する目標なども盛り込まれており、関連する材料株等には短期資金なども向かいやすいと考えられる。その他、あす26日には一億総活躍社会の実現に向けて、国民会議を開いて、緊急対策を取りまとめる。外部リスクを避けたい流れもあり、政策期待などで動きやすい相場展開になりそうだ。

＜AK＞