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　25日の日本株市場は、日経平均で16000円を挟んでのこう着感の強い相場展開が続きそうである。24日の米国市場は欧州の金融関連株が売られたことや、1月新築住宅販売件数が予想を下振れたことも嫌気され、NYダウは一時265ドル安となる場面もみられた。しかし、エネルギー情報局（EIA）が発表した週間在庫統計でガソリン在庫の減少が報じられると原油相場が反発。これを受けて、株式相場も引けにかけて上昇に転じている。シカゴ日経225先物清算値は大阪比80円高の15940円となり、買いが先行する格好から始まろう。

　米国市場は引け際に切り返しをみせており、大阪225先物のナイトセッションとの比較では、290円高となる。そのため、ショートカバーが入りやすいと考えられる。また、国際通貨基金（IMF）は、G20、主要20カ国の財務相・中央銀行総裁会議が中国で開かれるのを前に報告をまとめ、G20各国に対して新たな協調策を打ち出すよう求めたと報じられている。世界の金融安定化への期待なども高まりやすく、売り込みづらい状況でもある。

　もっとも、大きなトレンドは出難く、日経平均は16000円を挟んでのもち合いとなるようだと、物色は個人主体による中小型株に。新興企業の10-12月期の経常利益は前年同期比12％増えたとの報道もあり、マザーズやJASDAQ銘柄に向かわせよう。また、自民党の財務金融部会などは24日、ビットコインなど仮想通貨を規制する関連法改正案を了承した。引き続き、「ビットコイン」「ブロックチェーン」「フィンテック」といったキーワードに関心が集まりそうだ。その他、ドローン、EV向け電池なども注目される。

＜AK＞