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原油安や円高懸念などが重し、熊本地震の影響見極め
[16/04/18]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
オープニングコメント
18日の日本株市場は、前週の大幅上昇の反動もあり、利食い優勢の相場展開になりそうだ。週末のシカゴ日経225先物清算値は大阪比155円安の16605円となり、これにさや寄せする展開に。
G20財務相・中央銀行総裁会議では、前回2月の上海G20から通貨安競争の回避を強めているが、内容はほぼ変わらずであり、足元の円高基調を修正するまでにはならないであろう。産油国会合では想定内とはいえ、増産凍結に合意できず、NY原油先物相場は時間外で急落している。原油安や円高懸念などが重しとなる。
さらに、熊本県を震源とする最大震度7の強い地震発生が海外投資家の投資姿勢を神経質にさせそうである。14日の地震発生から依然として余震が続いている。且つ、地震発生地域に広がりがみられており、状況が明らかになるにつれて、様子見要因になりやすいと考えられる。
今回の熊本地震を背景に、インフラ修復に向けた建設セクターへの関心が集まりやすい。その他、被災地での民泊活用やライフラインが寸断されるなかでのツイッターやフェイスブックといったSNS活用、災害調査に向けたドローン活用などにより、これらに関連する企業へも投資家の関心が向かいやすい。
＜AK＞
G20財務相・中央銀行総裁会議では、前回2月の上海G20から通貨安競争の回避を強めているが、内容はほぼ変わらずであり、足元の円高基調を修正するまでにはならないであろう。産油国会合では想定内とはいえ、増産凍結に合意できず、NY原油先物相場は時間外で急落している。原油安や円高懸念などが重しとなる。
さらに、熊本県を震源とする最大震度7の強い地震発生が海外投資家の投資姿勢を神経質にさせそうである。14日の地震発生から依然として余震が続いている。且つ、地震発生地域に広がりがみられており、状況が明らかになるにつれて、様子見要因になりやすいと考えられる。
今回の熊本地震を背景に、インフラ修復に向けた建設セクターへの関心が集まりやすい。その他、被災地での民泊活用やライフラインが寸断されるなかでのツイッターやフェイスブックといったSNS活用、災害調査に向けたドローン活用などにより、これらに関連する企業へも投資家の関心が向かいやすい。
＜AK＞
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