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英国民投票に向けた警戒感強く長期的な資金流入は期待しづらい

オープニングコメント
 21日の日本株市場はこう着感の強い相場展開になりそうだ。20日の米国市場は上昇。英国の欧州連合(EU)離脱を巡る最新の世論調査で残留支持が優勢となった事が好感された。ただし、シカゴ日経225先物清算値は大阪比110円安の15810円と冴えない。円相場は1ドル103円台での推移となり、円高も重しになりそうだ。

 結果的には日経平均は前日に一時16000円を回復しているが、この段階で週明けの欧米市場の上昇は織り込んだ格好のようだ。週明けの日経平均は365円高と大幅に続伸したが、売買代金は2兆円を下回っており、参加者が限られるなかで、インデックス売買に振らされた感はある。

 英国のEU離脱懸念は和らいだ格好だが、23日の国民投票に向けた警戒感は強いだろう。また、イタリアではユーロに懐疑的な野党候補がローマ市長に当選した。また、26日にはスペインで総選挙が実施される。最近の世論調査では国民党は過半数に届かず、第2党に反EU派の急進左派のポデモスが浮上している。今回の英国の問題が火種となり、他国へのEU離脱を窺わせる動きが警戒されてくる可能性などもあり、長期的な資金流入は期待しづらい。

 その為、物色の流れとしては短期筋の資金を中心とした日替わり物色になりそうだ。新興市場の中小型株などは資金の逃げ足も速いため、次第に様子見ムードが強まる可能性もありそうだ。相対的に出遅れている銘柄やセクターへの見直しが中心になりそうだ。

<AK>

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