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　27日の日本株市場は方向感の掴みづらい状況ながらも、まずは市場の落ち着きを見極め、目先底を探る展開になろう。24日の欧州市場は軒並み急落となり、ユーロストックが8％超、独DAXが6％超、英FTSEが3％超の下落となっている。米国市場ではNYダウが600ドルを超す下落となっている。シカゴ日経225先物清算値は大阪比170円高の15120円と、一先ず15000円はキープしている。

　その他、予想はされてはいたが、今回の英国の問題が火種となり、他国へのEU離脱を窺わせる「EU離脱ドミノ」の動きが警戒されてくる可能性がある。ただ、注目されていた26日のスペインの議会選挙は、EUに批判的な左派の政党は支持が拡大せず、3位にとどまる見通しであり、やや安心感につながりそうだ。

　週末には先進7カ国（G7）財務相・中央銀行総裁による電話会議が開かれ、「国民投票の結果を受けた市場動向を注視する」との共同声明を発表。また、日銀が7月の定例会合を待たずに臨時会合を開き、追加緩和に踏み切る可能性があるとの思惑もある。各国の協調政策への思惑も高まりそうであり、一気に混乱解消は期待しづらいだろうが、キャッシュポジションを高め、押し目拾いのタイミングを見極める展開になりそうだ。

　また、週初にはLINE<3938>の仮条件が決定する。外部環境が不透明なだけに、LINE関連などの中小型株等での短期的な値幅取り狙いの商いに向かわせる可能性もあるだろう。なお、米国は翌週4日が独立記念日の祝日で休場となるため、週半ば以降は商いが細る可能性があり、先物主導で振らされやすい相場環境にもなりやすい。

＜AK＞