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　1日の日本株市場は売り優勢の相場展開になろう。7月29日の米国市場は、4-6月期のGDPが予想を下回ったことが嫌気され、NYダウは5日続落。この流れを受けてシカゴ日経225先物清算値は大阪比290円安の16320円と大きく下押している。そのため、これにさや寄せする流れのなか、週初は売りが先行する格好となりそうだ。

　今週は2日に政府の経済対策が発表されるほか、3日に内閣改造が行われることから、政策期待が高まる展開が意識されそうである。シカゴ先物の流れもあって、政策期待からの積極的な上値追いの流れも慎重にさせそうであるが、下値の堅さは意識されそうである。

　なお、経済対策の大枠が判明し、国と地方で7.5兆円程度の財政支出を行ってインフラ整備などを進めるほか、国が資金を貸し出す財政投融資などを活用し、事業規模を28.1兆円程度とする方向で最終的な調整を進めていると伝えられている。

　リニア中央新幹線の建設加速や大型クルーズ船が利用できる港の建設などインフラ整備として10.7兆円程度、熊本地震や東日本大震災からの復興などに3兆円程度を充てる方向であり、インフラ関連株へ関心が向かいやすい。

＜AK＞