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　20日の日本株市場は、こう着ながらも底堅さが意識される相場展開になりそうだ。19日の米国市場は、税制改革法案の成立に楽観的な見方が広がる一方で、前日の株価上昇を受けた利益確定の動きが広がった。シカゴ日経225先物清算値は大阪比35円安の22765円となり、利食い先行の展開になりそうだ。また、今晩の税制改革法案の上院での採決結果を見極めたいとの思惑もありそうだ。

　もっとも、想定内の動きであり、成立したとしても材料出尽くしとなる可能性も意識されているだろう。クリスマス休暇入りで参加者が限られるなか、大きなトレンドは出難いと考えられる。物色としては主力処が利益確定に上値を抑えられる可能性があり、個人主体の資金は中小型株に向かいやすいだろう。

　その他、米マイクロンが決算評価から時間外で上昇しており、ハイテク株への波及効果が意識される。ベンチマークとして意識されている東エレク<8035>は、一目均衡表の雲上限が支持線として意識される一方で、基準線のほか25日線に上値を抑えられている。抵抗線突破をみせてくるようだと、センチメントを明るくさせてくることになりそうだ。

　また、GPIFが国内の不動産ファンドへの投資を本格化させると報じられており、REITや不動産セクターへの物色が意識されそうだ。テーマ株としてはビットコイン関連のほか、次世代電池などが引き続き選好されよう。
（村瀬智一）


＜AK＞