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　26日の日本株市場は、不安定な相場展開になりそうだ。23日のNYダウは中国による米国債購入の減額検討や、ロシアの報復措置といった報道を受けて424.69ドル安の23533.20ドルとなった。米国市場動向と為替睨みで週の前半は引き続き軟調な地合いを引きずりそうだ。また、23日のCME225先物は大証日中終値比180円安の20170 円（配当分考慮で約20330円）となっており、日経平均は20000円の大台を意識する神経質な展開ともなりそうだ。

　急激な円高は、輸出採算悪化を連想させる外需関連セクターに対する来期収益見通し懸念を高めさせ、売りが先行する展開が予想される。テクニカル的にも、日経平均の13週移動平均線が26週移動平均線を下回るデッドクロスも今週現れる見込みで、日経平均20000円ラインも視界に入り、センチメント的に押し目買い意欲が後退しやすい。

　また、政治スケジュールも1つのヤマ場を迎える。衆院予算委員会において27日午後2時から2時間10分の予定で行われる佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問（参院予算委は27日午前に2時間）で新たな問題が生じなければ、燻っていた政局リスクが一時的に後退して、週後半の相場に短期的なアク抜け感が台頭する可能性を見極めたいところであろう。

　一方で需給面での光明も有る。一部の国内企業では、金利上昇と円高によって外債の含み損が膨らみ、外債売りは円高圧力に作用していた。こうした決算対策売りは28日の実質年度替わりで一巡する。また、3月期決算企業の「配当落ち分の再投資の動き」が加わってくる期待がある。今3月期末の配当総額は過去最高の13兆円とも試算されている。こうした買いは国内機関投資家にとどまらずに、海外機関投資家も同様。外国人投資家が月間ベースで17年連続して4月に買い越していることも材料視される。


＜AK＞