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　26日の日本株市場は売り優勢の相場展開が意識されよう。トランプ政権が中国によるハイテクなど重要産業分野への対米投資制限を検討していることが報じられ、貿易摩擦への警戒感からアジア・欧州株が概ね全面安となり、米国市場もNYダウが328ドル安と大幅に下落。シカゴ日経225先物清算値は大阪比145円安の22155円となり、一時21990円と22000円を下回る局面もみられた。円相場は1ドル109円70銭台で推移している。

　米中貿易摩擦への警戒はある意味織り込まれているものの、米国では中国からの投資減少を予想し、半導体のマイクロン・テクノロジーが6％超の下落となったほか、アドバンスト・マイクロ・デバイセズが4％を超える下落となっており、これを嫌気した流れが意識されよう。シカゴ先物は一時22000円を下回っており、5月30日の直近安値21931.65円とのダブル・ボトム形成を見極めることになりそうだ。これを下回ってくるようだと、下へのバイアスが強まりやすく、模様眺めムードも強まりやすいところである。

　昨日は米中貿易摩擦への警戒から見送り商状となり、東証1部の出来高は6月13日以来の11億株台に留まっている。参加者が限られる中、断続的なインデックス売りに下げ幅を広げる格好となり、さらに個人主体の中小型株においても、ポジション圧縮を促す需給状況になったようである。

　直近IPOのメルカリ<4385>が安値を更新した他、SIG<4386>の下落率は15％を超え、ZUU<4387>についても一時ストップ安を付けるなど、個人のセンチメントは大きく悪化。積極的な押し目拾いの動きも期待しづらく、しばらくは米中貿易摩擦の行方を見極めつつ、個別物色になりそうだ。不安定な状況ではあるが、株主総会を手掛かりとした個別企業の見直しが期待されるところであろう。また、インデックスに絡んだ商いから下へのバイアスが強まる局面では、この影響を避ける流れから、売り込まれている中小型株への押し目を探りたいところである。
（村瀬智一）


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