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　27日の日本株市場は、引き続きこう着感の強い相場展開になりそうだ。26日の米国市場では小幅ながらNYダウ、ナスダックともに上昇した。中国による対米投資制限についてトランプ政権の間で意見の相違があることが報じられ、買い戻しが先行。また、原油相場の上昇も材料視される格好となった。シカゴ日経225先物清算値は、大阪比15円安の22305円。また、円相場は1ドル110円台と前日からはやや円安に振れて推移している。米国の通商政策に対する不透明感も根強いが、米国株高や原油高を受けて、自律反発も意識されやすところであろう。

　昨日は指数インパクトの大きいファーストリテ<9983>、ソフトバンクG<9984>の2社で日経平均を約75円押し下げるなか、朝安後下げ渋る格好となった。銀行株が底堅い動きをみせたことも、安心感につながりそうである。とはいえ、セクターでは電力ガス、水産農林、海運、パルプ紙が上昇率上位であり、ディフェンシブ系のほか、相対的に出遅れているセクターへのリバランスに留まっているように映る。銀行株の上昇が安心感につながっているものの、相場反転のきっかけとなるかは見極めが必要であろう。また、米中貿易摩擦の行方を見極めながらの物色になりそうだ。

　円相場は再び110円台での推移となっており、輸出関連の自律反発が見られるかが注目されるほか、昨日総じて堅調だった銀行株の動向にも注視しておきたいところである。また、需給悪化が警戒される中小型株については、エーアイ<4388>、プロパティデータバンク<4389>、アイ・ピー・エス<4390>が東証マザーズに新規上場する。資金回転が効いてくるかが注目されるが、弱含みとなるようだとセンチメントはより悪化することになりそうだ。
（村瀬智一）


＜AK＞